「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない。これが財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる」

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題に関わり、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻がきのう18日(2020年3月)、国と佐川宣寿・元財務相理財局長に計約1憶1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。文書の改ざんを強要され、自殺に追い込まれたと訴えている。妻は赤木さんの手記も公開した。

この問題をめぐっては、3000ページにも及ぶ公文書が改ざんされた。赤木さんは、複数の政治家や安倍昭恵・首相夫人の名前が出てくる部分を丸ごと削除するなどの作業を強要されたという。

赤木さんは昭恵夫人の名を丸ごと削除する作業を強要された

「修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました」「元はすべて佐川理財局長の指示です。局長の指示内容は、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」「森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではありえない対応を本省(佐川)は引き起こしたんです」「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです」などと、赤木さんは手記に残していた。

妻は提訴に踏み切った理由について、「夫が自殺に追い込まれた原因と経緯を明らかにしたい。上層部の保身や忖度によって現場職員が苦しみ、自殺することが二度とないようにしたい」などと話しているという。

きのう18日の国会では野党が財務省に対し、再調査について質問したが、茶谷栄治官房長は「新たな事実は見つかっていないことから、再調査を行うことは考えていない」と答えた。安倍首相は記者団に「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは、本当に胸が痛みます」と語ったが、「ご自身の責任については」という質問には答えなかった。

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「財務省の内部調査と、命を懸けて書いた手記とどちらの方が信用できるか、という話です。官僚にとって文書は一番大事なもの。それを変造する動機は何だったと思うのか、安倍首相にもう一度聞きたいですね」

高木美保(タレント)「私たち国民は『もう過ぎたことだよね』と言ってはいけないなと思いました」