(写真)厚労省の担当者に要請書を手渡す岡田市議(左から3人目)ら=18日、東京都千代田区

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 日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は18日、名古屋市が新型コロナウイルス感染予防のため市内の通所介護など126の事業所に休業要請したことを受け、厚生労働省に必要な支援・法令整備を求める緊急要請を行いました。本村伸子衆院議員が同席しました。

 要請書は、▽休業する介護事業所に通常の介護報酬を支給するなど、休業補償を政府の責任で行う▽休業により通所できない利用者のために、自治体の判断で一時的に訪問介護などの必要な支援が受けられるよう介護保険法の運用を緩和する▽利用者家族への休業補償を政府の責任で行う▽県や市と連携して検査や感染者の入院・治療の特別体制をとる―などを求めています。

 岡田ゆき子市議は、「事業所の経営はギリギリ。休業要請で廃業の不安を抱えている経営者もいる。高齢者の命をつないでいる事業所が減収にならないような措置を取ってほしい」と訴え。厚労省の担当者は、「現場の意見を頂戴して検討する」と話しました。

 県委員会の須山初美副委員長は、「事業所や利用者への風評被害が起きている。住民の不安に対応する積極的な情報提供が必要だ」と指摘。高橋真生子政策委員会事務局長は、介護事業者などの不安に対応する相談窓口の設置を求めました。