アメリカのトランプ大統領が東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を提案した。記者から「オリンピックについて何か?」と聞かれ、「オリンピックを無観客で行うことは想像できない。私の考えだが、1年間延期するのも良いかもしれない」と話し、「安倍首相にアドバイスは?」とさらに聞かれると、「いや、彼らはとても賢いから自分たちで決断するだろう」と付け加えた。

東京都の小池百合子知事は「開催都市として中止はあり得ない」というが、IOCのバッハ会長は「IOCは大会の成功に向け準備を続けている」としながらも、「中止や延期はWHOの勧告に従う」と判断と責任をWHOに丸投げした格好だ。

来年夏に1か月前倒しで開催

2016五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏は、「延期はあり得ると思います。ただし、来年(2021年)はアメリカで世界陸上(8月6〜15日)があるので、1か月ぐらい前倒しする必要があります。莫大な放映権料を支払う米テレビ局NBCの意向が大きく働きます」と指摘する。

司会の羽鳥慎一「アメリカのトップが延期を発言したのは非常に大きいですね。ほかの人が言うのとはだいぶ違います」

吉永みち子(エッセイスト)「トランプさんに言われると、日本も延期を考えざるを得ない。多くの人がもう無理じゃないかと思い始めています」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「IOCは結局NBCなんですね。全部ビジネスですから」