Google、北米の全従業員に自宅勤務を指示。COVID-19基金設立で検疫や感染疑いの社員をサポート

Googleが、北米の全従業員に対して可能な限り自宅勤務を行うよう指示しました。理由はもちろん新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の勢力拡大への対応のため。これはGoogleが当初サンフランシスコ周辺の従業員に出した勧告の対象地域を拡大したもので、少なくとも4月10日までは継続します。米国の大企業の多くはこれまでのところ、地域を限定した在宅勤務指示を出している状況ですが、おそらく、今後Googleのように対象範囲を拡げることになりそうです。

なお、Googleは従業員の在宅勤務指示の一方で、医療用マスクの広告を当面は受け付けない方針を示しました。これは一般人がマスクを争って入手してしまい医療従事者に行き渡らなくなるのを防止するため。米疾病予防管理センター(CDC)は「人々のマスク着用は多くの場合適切でなく、効果のエビデンスがない」と述べています。また米公衆衛生局(PHS)長官はマスクが不足した場合に医療従事者に与える影響を考慮し、マスクの買い占めをやめるよう強い表現でツイートしています。

Googleはこのほか、従業員がCOVID-19の疑いで検疫されたりした場合の休暇取得に対応するための基金を設立しています。
Source: Reuters, Google Blog
Coverage: CNBC