(写真)公述人の尾身(左)、上の両氏に質問する小池晃書記局長=10日、参院予算委公聴会

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 参院予算委員会は10日に公聴会を開き、新型コロナウイルス感染症の対応について、専門家から意見を聞きました。政府の感染症対策本部の専門家会議副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長と、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長が出席。日本共産党からは小池晃書記局長が質問しました。

 小池氏は、混乱を招いた全国一律休校要請について「エビデンス(科学的根拠)はないのではないか」と指摘。尾身氏は「コロナの場合は、学校閉鎖が効果があるというエビデンスはない」「感染拡大抑制の意味では多少の効果があるかもしれない」と語りました。

 小池氏はまた、コロナ感染症の見通しについて質問。尾身氏は「緊急事態宣言」など強い対応をした北海道の例をあげ、「一度下がる可能性はあるが、考えられるのは、また小さなこぶ(患者数増)がおきること」と長期的にまん延のおそれが続く見通しを示しました。

 同委員会で尾身氏と上氏は、中国、韓国からの入国制限措置について「効果は限定的」と発言。小池氏は、WHO(世界保健機関)から「入国制限などの政治的な争い」に懸念の声があがっていることを紹介し、「感染拡大防止のためには、中韓両国との緊密な協力が必要ではないか」と述べて、意見を聞きました。

 上氏は「これからも中国で新感染症が出てくる。中国、日本、韓国、台湾の共同のネットワークがいる。普段からインフラの構築が必要だ」と強調。尾身氏も「(感染症に)共にたたかうべき」と語りました。

 小池氏は、政府が37・5度以上発熱しても4日までは経過観察としていることについて「中国の報告では入院時に発熱していた患者は4割程度とされており、このままでは重症患者を見落とす危険性はないか」と質問。尾身氏は、高齢者は2日の発熱で相談・受診を案内しているとしつつ、「少し説明の仕方が悪かったと思う。高齢者の方は放っておいたら悪くなる。早めに(相談・受診を)やるのは賛成です」と語りました。