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　4日、一部新聞紙上で総務省がNHKの受信料について、「テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討する」と報じられ、怒りの声が噴出している。

　これは日本経済新聞が報じたもので、それによると総務省が有識者会議を立ち上げ、テレビを設置している世帯のみ受信料を支払う現在の方式について問題を挙げた上で、テレビの有無にかかわらず全世帯がNHKの受信料を支払うような「ドイツ方式」を検討するという。

　この措置の根拠は、放送法の改正でNHKの番組がネット配信されることが認められたこと。番組をネットでも受信できるようになることから、受信料制度の見直しを重要課題と位置づけ、新設する有識者会議で課題を洗い出していく方針なのだそう。

　また、現在不払いの世帯が2割弱あり、今後受信料収入が落ち込む可能性が高いことから、総務省は全世帯が負担する方式や、スマートフォン・タブレット端末についても徴収対象とすることを検討していくと報じられた。

　この報道に、ネット民からは「ふざけるな。職員の報酬を下げるのが先だ」「改革と言うから見る人だけが払うような方式になると思ったら、テレビがなくても徴収って…酷すぎる措置」「搾取することしか考えていない。どうしたらこんな発想になるのか」と一部から怒りの声が噴出。

　「テレビがなくとも全世帯がNHKの受信料を負担する」システムには疑問を覚える人も多いようだ。