中国・南京市は2月15日(2020年3月)から15日間連読して、新型コロナウイルスの新たな感染者が出ていないと発表した。ものすごい強権・強引対策が実施されたらしい。

南京は武漢市から460キロ、人口843万人と大阪に近い規模の大都市だ。いま、市内には車がほとんど走っておらず、デパートも閑散としていて、「店内で飲食禁止」の張り紙があった。飲食店は「無接触サービス」で、ファストフード店では店内に入らずに店頭のQRコードで注文し、手袋姿の従業員から受けとる。商品袋には、調理人と渡した店員の名前と体温が表示される。

10路線ある地下鉄では改札で体温検査され、37・3度を超すと入れない。乗車には情報登録が義務付けられ、だれがいつどこで乗ったかが記録される。

感染者はスマホ地図で行動をすべて監視

感染者の行動をスマホの地図で見られるアプリが出回り、一部地区はフェンスで封鎖され、出入りの際は体温検査をする。2月上旬から幼稚園、小中高校、大学が無期限休校、子どもたちは教師が作った動画でオンライン授業だ。

2013年から南京に住む竹内亮さんは「中国から見ると、日本の対策はまだ足りない。もう少し意識を持たないといけない」という。

犬山紙子(イラストエッセイスト)は「日本では個人情報の観点や経済活動を止める補償などでむずかしいのではないでしょうか」と言い、東京歯科大の寺嶋毅教授も「成果は評価できるが、日本では現実的にやれない部分もあります」と話す。

司会の加藤浩次「強制できない部分がありますねえ。ここまでする必要があるか、いろんな考え方はあるだろうけど、日本も危機意識は持った方がいいなあ」

大畑大介(ラグビー元日本代表)「これだけ(対策を)行えば、こうなったという事実は考えないといけないのではないですか」