サイバーセキュリティ専門企業の三井物産セキュアディレクションとベライゾン(ベライゾンジャパン合同会社)は3月4日、グローバル市場で事業展開する日本の企業・組織を対象に、サイバー犯罪の脅威に対処するセキュリティサービスで協業することを発表した。

三井物産セキュアディレクション(公式Webサイト)

両社は共同で、それぞれの強みを活かしたセキュリティサービスをグローバル展開する日本の企業、組織に提供する。サービスは、スレットインテリジェンス(脅威情報)モニタリングツール、インシデント管理プラットフォーム、24時間年中無休のグローバルインシデントレスポンス及び、サイバー犯罪に対する証拠保全やデータ解析、関連情報のフォレンジックサービスなど。

ベライゾン(公式Webサイト)

三井物産セキュアディレクション代表取締役社長 神吉 敏雄氏は、グローバルでDXが進行するなかで多くの日本組織がサイバー攻撃への関心を高めており、両社はそれぞれの強みを活かした最先端のソリューションとサービスを提供できるようになる旨をコメントしている。また、ベライゾンのアジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるRobert Le Busque氏も、日本がアジアのなかでマネージドセキュリティサービス導入において最も急成長している市場であること、ビジネスにとって最重要な知的財産のデータ漏洩や侵害からの保護へのリソースの投資に企業経営陣がますます熱心に取り組んでいると日本におけるサイバーセキュリティの現状に触れている。