真秀コールド・フーズ　本社工場（帝国データバンク撮影）

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新設した機械設備の不具合により量産化が出来ず、事業計画に狂いが生じていた

　（株）真秀コールド・フーズ（TDB企業コード：052015234、資本金4300万円、奈良県五條市住川町888−9、代表浦島申次氏、従業員50名）は、3月2日に奈良地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は植村淳子弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−5−23小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210）ほか。監督委員には北岡秀晃弁護士（奈良県奈良市高天町19-1 奈良今西ビル4階、古都の風法律事務所、電話0742-20-0510）が選任されている。

　当社は、奈良県中央卸売市場の冷蔵冷凍倉庫運営を手掛ける奈良市場冷蔵（株）（奈良県大和郡山市）の事業引き継ぎと冷凍米飯事業への進出を目的に2015年（平成27年）5月に設立した。2017年には、京奈和自動車道五條北IC近くに総額約36億円を投じ、営業冷凍倉庫を併設した奈良県最大級の冷凍食品工場を建設。倉庫では大手食品メーカー商品の保管を担うほか、最新鋭の機械設備を導入した冷凍食品工場では大手飲食チェーンや食品メーカーからのOEM品を中心として、チャーハン、おにぎり、エビピラフ、そばめし、チキンライスなどの冷凍米飯を製造。ビジネスモデルのほか、雇用確保の観点からも注目を集めていた。

　しかし、度重なる機械設備の不具合により量産化には至らず、2018年12月期の年売上高は約11億円にとどまり、営業損益段階からの赤字が続くなど事業計画に大きな狂いが生じていた。このため、金融機関との協議により借入金の返済猶予を受ける一方、経費削減やビジネスモデルの見直し、代表交代などの組織改革などに取り組んでいた。また、2019年9月以降は大手外食チェーンとの協業にも取り組んでいたが、業績の本格回復には至らず、資金繰りも限界に達し自主再建を断念。今回の措置となった。

　負債は約50億円。

※修正前に記載していた「テクノパーク・なら工業団地」は当社と関係ありませんでした。お詫びして訂正致します