共和薬品工業とFRONTEOは3月2日、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結した。同システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無、重症度を判定することが期待され、自然言語を用いて認知症を診断する世界初のシステムとして、医療現場への早期実用化を目指す。

日本における認知症患者数は2020年には630万人に達することが予測されており、高齢者の約7人に1人は認知障害があるといわれているという。一方で、認知症は検査結果だけでは診断が難しく、診断には専門的な知識や経験が必要になるなど超高齢化社会を迎え、年々増加する認知症対策は早急に解決すべき国民的課題となっている。

認知症の診断には、診断する医師に専門的な知識や経験が必要とされることに加え、診断される患者にとっても心理的な負担がかかる点や、設問を繰り返し行うことで患者が設問自体を記憶してしまう学習効果が懸念されるなど、多くの課題があるのが現状だという。

同システムは、短い日常会話から認知機能を判定することができるシステムで、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現することが期待されているという。

今回の共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指す。