日本共産党の小池晃書記局長は28日夜、BS―TBSの番組「報道1930」で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として全国の小中高校、特別支援学校の休校を一律要請した問題で、「安倍首相は国会で一律対応の根拠について聞かれても『政治の判断だ』としか答えない」と批判。「専門家会議にも諮っておらず、一律休校という措置は撤回して、改めて各自治体が判断するとすべきだ」と主張しました。(詳報)

 小池氏は、25日に発表された政府の基本方針では学校での感染対応は都道府県レベルで判断するとされていたのに、27日には安倍首相が一転して全国一律の臨時休校を要請し、教育現場が大混乱し批判を受けると、28日にはさらに一転して「柔軟な対応を求める」と述べるなど政府方針が二転三転しているとし、「非常にちぐはぐな対応になっている」と批判しました。

 小池氏は、休校を求めるならば休業補償などの環境整備の対策を政府の責任で同時に行うべきだと主張。給与補償は雇用調整助成金があるという政府の主張に対し「雇用調整助成金は、雇用保険に加入していない自営業者やフリーランスの人には出ない。これでは全く効果がない」と指摘しました。

 また、政府が学校は休校とする一方で、保育所や学童保育は原則開所を求めていることに言及。「学童保育はそもそも人手不足で大変な状態。現場からは悲鳴の声が上がっている」と政府の対応のちぐはぐさを批判。「学校よりも狭い部屋で密着度が高いため感染のリスクも高いという矛盾もある」と強調しました。