新型コロナウイルスによる経済的打撃が出始めた。中国人客に人気だった愛知・西浦温泉の老舗旅館「冨士見荘」は、事業継続の見通しが立たないと破産の手続きを開始した。

「冨士見荘」は1956年創業で、最近では中国から毎月40〜50組の団体客で40室はほぼ満室だった。しかし、中国政府が海外への団体ツアー旅行を禁止する措置を打ち出したため、キャンセルが相次ぎ、経営が成り立たなくなってしまった。

「休め」というだけの日本政府――シンガポールや香港は休業補償

浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「まずはインバウンドの影響が出てきていますね。シンガポールは隔離対応が必要な人への休業補償などの予算を5000億円、香港でも4200億円をとっています。日本は153億円です。日本政府はひとりひとりの判断に任せて、『休んでください』と言うだけで、何の補償もしません。非正規社員は休むと収入がなくなってしまいます。補償があって初めて休めるのです」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「今後、政府の言う通りみんなが家にいるようになると、経済はどんどん落ち込んでいきます。日本は今のうちに兆円単位の予算措置をしなければいけないはずなのに、(シンガポールと比べても)金額にも政府の危機感の違いが表れています」