新型コロナウィルスの感染が急拡大している韓国で、裁判所の閉鎖など事実上の戒厳令を発表した文在寅大統領(2月23日、提供:NEWSIS/新華社/アフロ)


 内政外交ともに八方塞がりの韓国・文在寅政権。

 しかも、新型肺炎の急拡大に見舞われ弱り目に祟り目といったところだが、文在寅大統領はただでは転ばなかった。

 本稿は、新型肺炎という災厄を逆手に取り、国民を欺く狡猾な手法で「戒厳令と同様な施策」を打ち出し、4月15日の選挙に打ち勝とうとしているのではないかという仮説である。

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政権の維持・奪取に戒厳令活用の歴史

 1960年3月に李承晩政権下で行われた第4代大統領選挙において大規模な不正に反発した学生や市民による民衆デモが発生した。

 4月19日、中・高生や一部市民も参加したデモは最高潮に達し、その規模は20万人あまりに膨れ上がった。

 これに対し李承晩政権は19日午後5時を期してソウル・釜山・大邱・光州の各都市に戒厳令を布告したが、軍は政治的中立を維持、デモ隊鎮圧のための積極的行動は行わなかった。

 1962年12月6日、朴正煕陸軍少将などは軍事革命委員会の名の下に軍事クーデターを起こし、成功するや韓国の全地域に戒厳令を布告した。

 これにより、一切の屋内集会が禁止、出版や報道に対する事前検閲が実施されるとともに、国会および地方議会の解散、政党や社会団体の活動禁止することなどが宣言された。

 1951年から65年の日韓基本条約締結まで日韓国交正常化交渉が行われた。

 これに対して、韓国民衆は、朴正煕政権による「賠償なき国交回復」に怒り、条約反対闘争を行った。

 朴正煕政権は非常戒厳令や衛戍(えいじゅ)令を発令し、軍隊を出動させてデモの鎮圧を図った。

 1972年10月、朴正煕政権は内外情勢の急変に対処するためと称して「大統領特別宣言」なるものを発表し、国会の解散や政党・政治集会の中止などを決定した。

 韓国全土に非常戒厳令を発令して、独裁色を強めるための一連の非常措置を断行した。

 1979年10月、金泳三総裁の議員職除名に端を発し、金泳三総裁の地元である釜山直轄市と馬山市(現昌原市)で学生・市民が反独裁・民主化を要求し、大規模なデモが起きた。

 これを鎮圧するために釜山直轄市地域限定で戒厳令が布告された。

 朴正煕暗殺事件(1979年10月26日)が起きると、当時保安司令官で陸軍少将だった全斗煥氏は、戒厳司令部合同捜査本部長として軍と情報機関を掌握した民主化運動が高まる中で1980年5月非常戒厳令を敷いた。

 金大中氏ら野党指導者を逮捕し、その直後の光州事件に軍を投入して弾圧した。

 なお、2016年に発覚した崔順実ゲート事件当時にも戒厳令の布告を策定していた事実が明らかになっている。

 国会によって弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免を憲法裁判所が認めず、反発した国民が暴徒と化した場合、陸軍が戒厳令を布告し、デモを鎮圧する計画を国軍機務司令部(現・軍事安保支援司令部)が策定していたのだ。

新型肺炎拡大を口実に“戒厳令”

 韓国では2月24日現在、新型肺炎の感染者は833人と急増しており、国民の間に不安が嵩じ、社会的な混乱が広がり始めている。

 そんななか、韓国国会は24日、本会議や委員会の開催を一斉に見送り、国会の建物を26日午前まで全面閉鎖すると決めた。

 最大野党・未来統合党の沈在哲院内代表らが19日に国会で開かれた行事で感染者と同席したことが判明したためだ。

 司法行政の事務を司る法院行政処は全国の裁判所に休廷を勧告した。

 さらに、国防省によると、陸海空の各軍と海兵隊で幹部級を含む計13人の感染が判明し、全国で野外訓練を中止すると決めた。

 24日にワシントンで開かれる米韓国防相会談では、例年3月から4月に実施する米韓合同軍事演習の縮小や延期の可能性を協議する見通しだ。

 政府は発熱のある市民に外出を控えるよう求めるなど対応を急ぐ。

 これらの措置は、国会や軍などがそれぞれの思惑で決定したわけではない。すべては青瓦台の文在寅大統領に指示・承認でなされたと理解するべきだろう。

 上記の動きを、「4月15日の総選挙対策」と「戒厳令」いうレンズを通して深読みしてみたい。

「韓国国会の本会議や委員会の開催を一斉に見送り」という措置は、国会における野党の文政権非難を封じることに通じる。

 文政権は国内外で「八方塞り」の状態で、選挙を前に野党の批判で窮地に立たされることは必至である。

 特に、新型肺炎の拡大は中国に次ぐ状態で、韓国民は心理的なショック状態にあり、その矛先が中国におもねる文政権に向けられるのは必至であろう。

 そのようななかで、国会をストップすることは、選挙に向けてダメージを軽減する一策であることは間違いない。

 当然のことながら、この策は、戒厳令に含まれるものである。

「司法行政の事務を司る法院行政処は全国の裁判所に休廷を勧告した」ことも、文在寅政権のスキャンダル暴露を封じる一助になるかもしれない。

 スキャンダルにまみれの文在寅政権にとって、司法は「鬼門」である。

 その一部でしかないかもしれないが、法院行政処を通じて、全国の裁判所に休廷を勧告できたのは、今後の司法コントロール強化の布石になる可能性がある。

「軍の全国で野外訓練を中止」という措置は、筆者には「クーデター封じ」と読める。

 政権にとって最大の脅威は軍である。軍を「野外訓練中止」という名目で、基地内に封じ込めておけば、クーデターの心配はなくなる。

 ただし、この措置は大きな弊害がある。軍の訓練がなくなれば、練度(精強度)は劣化し、北朝鮮の脅威に対する抑止力は低下することになる。

 筆者はかねがね、「文在寅氏は北朝鮮のエージェントではないか」という疑念を持っていた。文氏にとって韓国軍が弱体化することは二重の意味で「ハッピー」なのかもしれない。

 もっとも、北朝鮮は新型肺炎の恐怖で、「冬眠状態」ないしは「完全鎖国状態」にあり、韓国に侵攻するなどあり得ないだろう。

「例年3月から4月に実施する米韓合同軍事演習の縮小や延期の可能性」も、選挙にとっては好都合である。

 米国のドナルド・トランプ大統領は「韓国は米軍の駐留経費を現在の5倍負担しろ」と強請しており、選挙のためにはこの厄介な案件を先送りしたいのが山々であろう。

「政府は発熱のある市民に外出を控えるよう求めるなど対応を急ぐ」という施策も選挙にとっては重要な布石だろう。

 朴槿恵政権を倒し、文政権を誕生させた「ろうそくデモ」などの経緯を見ればそのことは明らかだ。

 戒厳令においても民衆の反政府エネルギーを鎮圧するうえで「デモの禁止」は常套手段である。

新肺炎の選挙活用が最後の奇手か

 内政外交ともに八方塞がりの文在寅政権には、新たに新型肺炎の災厄が降りかかっている。

 尋常な策では選挙を戦えない。

 そこで逆転の発想で、新型肺炎を逆手に取り、これを最大活用して、国民を欺く狡猾な手法で「戒厳令と同様な施策」を打ち出し、4月15日の選挙に打ち勝とうとしているのではなかろうか。

筆者:福山 隆