グレタ・トゥーンベリさんらが参加してダボス会議の会場周辺で行われた温暖化対策を求めるデモ(2020年1月24日、写真:AP/アフロ)


 世界経済フォーラムの年次総会(通称「ダボス会議」)がスイスのダボスで1月に開催された。今年(2020年)のダボス会議は環境問題一色だったが、火力発電所の増設を進め、ペットボトルを廃止せずリサイクルの効率化を試みる日本に対しては厳しい指摘が相次いだ。

 国内では、日本の取り組みを世界に理解してもらうべきとの論調が強いが、それはほとんど無意味であるどころか、おそらく逆効果となる可能性が高い。環境問題というのは国際的な権力闘争そのものであり、理屈の領域などとっくの昔に越えている。冷酷な国際社会のパワーゲームに比して日本人のマインドはあまりにもナイーブであり、このままでは日本だけがバッシングを受け、高い代償を要求されるという結果にもなりかねない。(加谷 珪一:経済評論家)

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

社会のIT化が状況を一変させた

 ダボス会議は世界のリーダーが一堂に顔を揃え、ビジネスや政治、経済などの諸問題について議論するイベントだが、欧州が拠点ということもあり、どちらというと欧州勢の意向が強く反映されることが多い。とはいえダボス会議の影響力は大きく、ここで議論された内容は、ほぼ間違いなく国際社会の大きなトレンドとなる。

 その意味で、今回のダボス会議が環境問題一色になったという点は注目に値する。

 これまで環境問題というのは、重要なテーマであると認識されていたが、本格的な対策は進んでいなかった。その理由は先進国と途上国との間に大きな利害対立が生じており、これを埋める手段が見つからなかったからである。

 だが近年の驚異的な経済成長と社会のIT化、シェアリング化の進展が状況を大きく変えた。

 工業化の時代は手順を踏んで社会インフラを整備する必要があるため、環境対策の実施は途上国にとって圧倒的に不利になる。環境問題を重視すると、ほぼ確実に途上国の経済成長を阻害するので、根本的な利害対立が生じてしまうのだ。

 だがITが社会に普及し、知識産業へのシフトが進むと、ITのインフラさえあれば経済を成長させることができるため、先進国が持つアドバンテージは一気に縮小する。

 またシェアリングエコノミーが進めば、既存のインフラや製品を効率良く再利用できるので、環境問題にとってはさらに追い風となる。社会のIT化によって、環境問題について本気で議論する土壌がようやく整ったということであり、これが今回のダボス会議にも反映されたと考えるべきだろう。

環境問題=権力闘争であるとの認識が必要

 だが環境問題というのは善意だけで議論されるテーマではない。どのような環境規制を構築するのかによって、国家間のパワーバランスが激変するというのが現実であり、これは冷酷なパワーゲーム、言い換えれば一種の戦争といってよいものである。環境問題について議論する際には、こうした地政学的な視点が欠かせないのだが、困ったことに日本人にはこうした意識がほとんどなく、これが環境問題に対する議論を迷走させる最大の原因となっている。

 大きな枠組みとして、欧州勢は地球環境問題を武器(ウェポン)にして、覇権を拡大しようとしている。これに対して、今や世界最大の原油産出国となった米国は、環境問題からは距離を置く姿勢を鮮明にしており、欧州勢とは対立している。ここに大国になった中国がEV化を武器に、米国に牽制球を投げ込む図式となっている。

 欧州勢には国際金融資本も肩入れしている。地球環境問題は巨額の資金を必要とする最後の分野であり、金融資本にとってこれ以上のビジネスチャンスはない。

 今回のダボス会議では、イングランド銀行のカーニー総裁が、銀行の融資先が環境問題に対応できているかをチェックするストレステストの実施に言及するなど、環境問題を重視しない企業には資金を融資しない方向性が鮮明になりつつある。

 ちなみにこの手の話については、常にウラを読む必要があるので注意してほしい。金融資本としては、環境問題に熱心な企業に投資をしたいのではなく、環境問題を「錦の御旗」に、環境問題に対応できない企業からは情け容赦なく高額の利子を徴収し、大きな利益を得るという意味である。

 また会場での移動はすべてEV(電気自動車)が使われ、すべての飲み物がペットボトルではなくガラス瓶で出されるなど、石油由来の資源を否定するポリシーが明確に打ち出された。

日本のスタンスはピントがズレている

 会議の初日にはトランプ米大統領が環境活動家を批判する演説を行ったが、世界で話題の環境少女グレタさんも同じ日に演説を行っており「世界の指導者は何もしていない」と強く主張した。否が応でも、石油の消費を進める米国とグレタさんの対比が鮮明になる図式であり、演目の設定自体がすでに政治性を帯びている。

 今回の会議における全体的な構図を考えた場合、日本側の取り組みは完全にピントがズレていると言わざるを得ない。脱石油を明確に打ち出す欧州勢とそれに加勢する中国勢に対して、米国は環境問題を否定するスタンスで臨んでいる。このゲームにおける基本的な図式はすでに大国間で確立されたものであり、小国に過ぎない日本が全体の流れを変える力を持っていないのは明白である。

 そうなってくると日本は、欧州勢や中国勢と同調し環境問題を徹底的に重視するか、米国と同調し環境問題からは距離を置くのかの二者択一にならざるを得ない。繰り返すが、これは冷酷なパワーゲームであり、政治の世界である。日本なりに独自の主張をすれば、世界が認めてくれるというような甘い期待は持たない方がよい。

 ところが日本は欧州勢でも米国勢でもなく、極めて中途半端な立ち位置となっており、自らを不利な状況に追い込んでいるように見える。

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、国際社会に対する発言力を持つ希有な経済人の一人であり、ダボス会議で積極的に発言する新浪氏の行動力については高く評価したい。だが、新浪氏がプレゼンした日本のペットボトル再生技術はあまり評価されていないというのが現実だ。

 その理由はダボス会議が持つ政治性に起因する。欧州勢は、その合理性はともかくとしてペットボトル廃止に向けて動き始めており、再生プロセスの効率の良さなどもはや眼中にない。廃止を議論している場で再利用の効率化を主張しても、話がかみ合わないのは当然だろう。

グレタさんに心を揺さぶられている段階ですでに負け

 火力発電をめぐる日本のスタンスも批判の的となっている。日本は環境問題への取り組みとして、効率の高い火力発電所の開発を行い、この技術を通じて「世界における気候変動問題への対応をリードする」(安倍首相)との方針で臨んでいる。

 だが国際社会の構図はこれとは正反対である。基本的に火力発電所の削減が絶対的な目標となっており、効率を上げて火力を増設するという日本側の主張はまったく意味をなさない。先進国の中では日本だけが火力発電所の増設を進めている状況であり、場合によっては格好の攻撃材料にすらなるだろう。

 何度も繰り返すが、これは冷酷なパワーゲームである。権力闘争には勝ち負けしかなく、負けた国は、その主張にどれだけ合理性があったとしても、極めて高額な、経済的、社会的代償の支払いを余儀なくされる。

 日本は米国を除く全世界を敵に回してでも石油へのコミットを主張するのか、そうでなければ、欧州勢の主張に全面的に賛同するのかハッキリさせなければ、この駆け引きで勝ち抜くことは難しいだろう。

 仮に米国と同調するにしても、米国はエネルギーを自給できる国だが、日本にそうした資源はない。原発の燃料となるウランも輸入に頼っているという点では石油とまったく同じである。自国でエネルギーを確保できない中、世界最大の資源国である米国に同調することも、かなりのハイリスクである。

 国内では、日本の技術や取り組みをもっと世界に発信すべきだという論調がほとんどだが、こうした議論は冷酷な国際社会ではあまりにも純朴でナイーブに過ぎる。

 グレタさんの演説についても「誰かが彼女を操っている」といった批判の声を多く聞くが、グレタさんが政治的に利用されていることなど一目瞭然であり、それを物知り顔で主張すること自体がナンセンスである。グレタさんの言動に心を揺さぶられている段階で、すでに負けのゲームに片足を突っ込んでいるという現実についてもっと理解すべきだろう。

筆者:加谷 珪一