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◆日本国内でも「次のフェーズ」に写ったCOVID-19

 新型肺炎COVI-19の感染拡大がいよいよ本格的に始まった。

 2月21日時点の世界28か国の感染者は7万5000人超。死者は2000人を超えてる。
 そのうち日本国内で確認された感染者は728人(参照:日テレNEWS)。初めて死亡者が出たという報道が流れた時は、日本中が一瞬にして緊張感に包まれた。
 以降、感染経路が不明な患者が確認される日々に鑑みても、流行度におけるフェーズは一段上がったと捉えて間違いないだろう。

 そんな中、各地・各団体で広まっているのが、国内での行事やイベントなどの「自粛」や「キャンセル」だ。
 即位後初となる天皇誕生日(2月23日)に予定されていた皇居での一般参賀が中止となったほか、街中を歩く外国人観光客も目に見えて減少。中国からの旅行者だけなく、アジア全体を敬遠する欧米系の外国人も日本にやって来なくなっている。

 国内の宿泊施設には、海外からだけではなく日本からもキャンセルが後を絶たず、ある県では宿泊キャンセルが3万件を超えたという。
 タクシードライバーの「夜の乗客が激減した」との話から、仕事の帰りのサラリーマンたちも不要不急の飲み会や会食を避けていることが想像できる。

 また、日本語学校関係者らに話を聞くと、4月期から入学予定だった学生からのキャンセルが出たり、自国の家族や友人から一時帰国を勧められる学生もいるとのことだった。

 こうした「自粛」の中でもとりわけ、国内はもとより海外に動揺が広がったのは、「東京マラソンの一般参加者中止」だ。それは何より、5か月後に迫った東京オリンピック開催への懸念がチラつくからに他ならない。

 SNS上には海外から、

「東京マラソンの一般参加が新型肺炎で中止になったと聞いて驚いた。そのほうが安全だって分かるけど、4か月半後に同地でオリンピックあるんだよね」(原文ママ訳)
「東京マラソンがキャンセルになったと。次は東京オリンピックか……」
「東京マラソンの中止はオリンピックが脅威に晒される可能性を助長している」

などといった声が多く漏れ聞こえてくる。

 また、アメリカのメディアCNNが「東京オリンピック コロナ流行の中対策もなく“万事順調”」 といった皮肉満載なタイトルを付け報じているのをはじめ、海外では国内以上に「日本の災害対策」を懸念する声も高まっている。

◆外国人が、日本は感染拡大を防ぎにくいと思うワケ

 一方、日本を知る外国人からは「日本は感染が広まりやすい」と推測する声もある。

 先日、日本に滞在歴のあるニューヨーク在住の外国人ジャーナリストたちとテレビ電話で打ち合わせをしていた時、こんな話になった。

「日本は一度広まったら文化的背景からも感染を食い止めにくいのでは」

 彼らが指摘するように、日本にはこれらのような文化的生活習慣がある。

1.病院にすぐ通う

 医療費の安さも手伝い、軽度の症状でもすぐに医療機関にかかろうとする日本の「念のため精神」は、今回のような病気の感染拡大には悪く作用する可能性がある。

 現在、次のフェーズへと移った日本において、もはや軽度の症状で病院へ行き受診することは、他人にウィルスを移したり、逆にただの風邪だった状態からウィルスを移されたりする危険性をはらむ。

 実際に国内の感染者を見ると、院内でヒトヒト感染したと思われる医師や看護師、患者も多い。受診するタイミングを誤れば、病院は「病を治す」ところから、「ウィルスをもらいに行ってしまう」ところへと様変わりしてしまうのだ。

 とりわけ病院には基礎疾患を持った病人、抵抗力の弱い子どもや高齢者が多いため、感染すれば重症化する危険性も高まる。