(写真)会見する森澤氏(中央)=21日、東京都千代田区

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 気候変動に取り組む世界の企業や投資家でつくる団体が今月、安倍晋三首相に温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げることを求める文書を提出したことが21日、わかりました。国内の459の企業、自治体、団体が参加する「気候変動イニシアティブ」が同日、都内で開いた会見で明らかにしました。

 投資家などの要請で活動する国際環境NGO「CDPジャパン」の森澤充世ディレクターは文書提出の理由について、日本政府が今月にも国連に「削減目標を変えずに提出するとの情報に危機感を持ち、急きょ提出した」と説明。同様の理由で「CAN Japan」が先月に、また、気候変動イニシアティブが今月4日に政府に求めたのに続くものです。

 温室効果ガス排出削減に取り組む1190社以上のグローバル企業が参加する「We Mean Business」は、先進国が地球温暖化を1・5度以内に抑制する目標に向けて明確な道筋を示さないことは投資家や企業に不確実性を残すと指摘。安倍首相に対し、「日本は脱炭素経済への明確な道筋を示す必要がある」とし、石炭火力の急速な段階的廃止や石炭への投融資の終結などを求めています。

 国際投資家グループ6団体は、温室効果ガスの削減に関して、2030年までのより野心的な短期目標と50年までの排出ゼロに向けた明確な道筋を求めています。