2020年に｢会社員の賃金が必ず低下する｣3つの理由
■賃金が低下する「3つの理由」
お金の分野では、2020年は激変の年になりそうです。まず、会社員の賃金は総じて低下していくでしょう。これには3つの理由があります。
第1は「終身雇用の崩壊」。日本型の雇用システムは限界を迎えており、19年は経団連会長による終身雇用の見直し発言も話題になりました。財界が見直しの方向へ舵を切れば、20年は「終身雇用崩壊元年」に。これに伴って統計賃金も下がるでしょう。
第2は、20年4月から中小企業にも適用される「働き方改革関連法」です。特に影響が大きいのは時間外労働の上限規制で、施行されれば会社員の残業代が目減りすることは間違いありません。
第3は、同じく4月から始まる「同一労働同一賃金制」です。非正規社員の賃金引き上げが難しい企業は、正社員の手当を下げて同一化を図るはず。すでにそうした企業も現れています。賃金が低下すれば消費も悪化するため、東京五輪後の景気はかなり冷え込むと予想されます。
一方、日本の景気にはアメリカの動向も影響します。直近の懸念は米中貿易協議の行方です。決裂すれば景気後退は必至でしたが、20年の選挙に向けて実績を必要としているトランプ米大統領は早速、部分合意を発表しました。
さて、そのなかで会社員はどんな手を打つべきでしょうか。賃金は下がり終身雇用や年功序列は崩壊、年金も期待できないとなると、現役のうちから副業や定年後の職につながる実力づくりをしたほうがよさそうです。
今40歳前後の人は、キャリアの後半戦も引き続き稼げるよう、昇進レースより社外で通用する実績づくりを重視したほうがいいでしょう。加えて若手を大切にすれば、定年後も慰留してもらえる可能性が高まります。また、マンションの管理組合などで地域デビューし、社外の世界を体感しておくのもおすすめです。
すでに後半戦に入った50歳前後の人はどうでしょうか。今や上意下達も年功序列も過去の話。働き方は多様化し、家庭との両立を重視する機運も高まっています。もし、あなたがこの流れについていけない“昭和上司”なら、価値観の転換を図りましょう。この先も稼ぎ続けるには、今すぐにでも大胆なメタモルフォーゼが必要です。
60歳前後の人は、上記のような準備なしに定年を迎えたら、再就職は厳しいかもしれません。それならと退職金で飲食店を始める人もいますが、維持費や改装費を考えると、長く稼ぎ続けるのは至難の業と言わざるをえません。
■まずは知識や経験を書き出そう
定年後の収入源や副業としておすすめしたいのは「個人でできるサービス業」です。長く働き続けてきた人なら、必ず何らかのノウハウを持っているはず。まずは自分の知識や経験を書き出して、そこから新たなサービスを考えてみてはどうでしょうか。
そして起業するなら、インターネットやシェアオフィスを利用した、初期投資ゼロでできる業種に絞りましょう。今は起業家の間でも、初期投資なしで事業を始めるのが主流になりつつあります。
最後に投資ですが、今は20年ほどかけて残高を積み上げていくのが基本です。投資は習い事と同じで経験値がものをいう世界。退職金での「一気買い」は避け、少額で経験を積むことから始めてください。まずは毎年40万円まで投資でき、最長20年間、投資利益が非課税となる「つみたてNISA」を活用してください。
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加谷 珪一（かや・けいいち）
経済評論家
1969年、宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。
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（経済評論家 加谷 珪一 構成＝辻村洋子 写真＝Getty Images）
