■シンガポールの危機感は日本以上

「日本はのんびりしていますね。マスクをしている人は多いですが、普段通り通勤して。シンガポールとは緊張感が違います」

写真=Ivo Gonzalez/アフロ
東京都内の通勤風景(2020年2月18日) - 写真=Ivo Gonzalez/アフロ

新型コロナウイルスの感染が日本でも広がりを見せる中、2月中旬にシンガポールから一時帰国した日本人金融マンはこう話す。シンガポールはもともと中国からの旅行者が多い国でもあり、新型コロナウイルスへの危機感は日本の比ではないという。

シンガポールの感染者は2月19日現在で81人とされ死者は確認されていない。それでも1月に高級ホテルで開かれた国際会議の参加者によって、韓国やスペインなど5カ国に広がったことが分かっている。海外からビジネスマンが離合集散するハブとして機能してきたシンガポールにとっては重大事なのだ。

一方、日本は厚生労働省の2月19日付の資料では、チャーター便での帰国者で感染が確認された13人を含んで73人の感染者が確認され、1人が死亡している。また、2月19日時点で、横浜港に停泊していたクルーズ船の乗客乗員621人の感染も確認されている。

政府も、手洗いやうがいの実行や不要不急の外出を避けるよう呼びかけている。東京マラソンの一般参加が取りやめになるなど、大型イベントを中止するケースも出始めている。

テレワークを導入している企業は25%

だが、目に見えて通勤客が激減しているわけではなく、ラッシュアワーは相変わらずだ。もちろん、会社は、そう簡単に休みにするわけにもいかない、ということだろう。

ここ数年、働き方改革による多様な働き方の推奨で、テレワーク(在宅勤務)を導入する動きが広がっている。HR総研が2018年2月に行った「多様な働き方」実施状況調査(有効回答213)によると、25%の企業がテレワークを導入済みと回答している。同じ調査で、「多様な勤務時間」を導入していると答えている企業が65%で、調査の性格上、改革意欲の高い企業が回答しているとみられるが、おそらく、それ以上に「導入企業」は増えているに違いない。

今回の新型コロナウイルス対策でも、ICT(情報通信技術)系企業など、すでにテレワークが定着している企業では、「もともと本社にずっといる社員は少ないが、新型コロナウイルスの流行で、今はほとんど社員の姿を見かけなくなった」といった声も聞く。当初は、多様な働き方による生産性向上などを目指して導入されたテレワークだが、先進企業では今回のコロナウイルス蔓延にあたって、図らずも危機対応に活用されているわけだ。

■伝統的な日本型組織とは相性が悪い

前出の調査で、テレワークを導入していない企業に理由を聞いている。最も多かった(38%)のが「テレワークに適した業務がない」というもの、次いで「勤怠管理が困難」(35%)、「情報漏えいが心配」(34%)などが続いた。特にメーカーでは「テレワークに適した業務がない」という声が圧倒的に多かったという。

もっとも、「適した業務がない」というのは、逆に言えば、業務をテレワークに適した形にしていない、という日本企業の働き方の問題が大きい。いわゆるジョブ・ディスクリプションが不明確で、チームで業務をこなすことが前提になっているため、事務所に集まらないと仕事にならない。伝統的な日本企業の管理系職場は、ほとんどがこうした理由でテレワークが難しくなっている。

ジョブ・ディスクリプションが明確ならば、やるべき事がはっきりしているだけでなく、誰が責任を持って決定するかも明確になる。ところが、日本型の組織の場合、延々と会議を繰り返してなかなか結論が出ない。持ち回りで役員がハンコを押し、誰が責任者か分からない。そんな「合意形成」あるいは「根回し」が必要不可欠と思われている伝統的な会社では、どうやってもテレワークは定着しないのだ。

■役所による「促進」は対処療法にとどまっている

「世の流れなので、テレワークは導入済みです」と言う会社も少なくない。だが、よくよく話を聞いてみると、利用しているのは専門職的な、担当領域が明確な人だけで、会社全体がテレワーク対応になっているわけではない、というケースが圧倒的に多い。それでは、パンデミックなどの危機対応としてテレワークが威力を発揮することなどあり得ない。ほとんどの社員がテレワークに対応不能な働き方をしているからだ。

もうひとつ、役所の対応が追いついていないことも大きい。

テレワークについては、厚生労働省も総務省も内閣府の男女共同参画局も東京都も「促進する」という立場を取っている。だが、厚労省は「適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進」、総務省は「ICTの利活用によるテレワークの促進」、男女共同参画局は「育児等と仕事の両立を可能とするためのテレワーク」、経済産業省は「生産性の向上」と、各役所が庭先のことしか考えていない。

もちろん、そうした対処療法的対策も重要なのだが、本源的に日本の働き方を変えるためには法制度などを全面的に見直すことがさらに重要になってくる。だがそうした議論は行われていないに等しい。

■時間で報酬を規定する「労働基準法」は時代遅れ

例えば、厚生労働省が所管する労働基準法は、すっかり錆(さ)びついた法律の典型例だ。労働基準法が想定する働き方と、現在の企業での主流な働き方はまったく変わっている。労働を時間によって規制し、時間によって報酬を規定するのは、かつて工場労働が主体だった時代の遺物と言っても過言ではない。

今のようにサービス産業が主体となり、労働時間よりも生み出される成果の評価が重要になる中で、労働基準法が追いついていない、と考えるべきなのだ。

端的な例は、労働基準監督局による定期監督の実施状況を見れば分かる。最新である2016年の労働基準監督年報によると、2016年に労働基準監督局が定期調査に入った13万4617事業場のうち66.8%に当たる8万9972事業場で違反が見つかった。旅館業では80.4%、飲食店では74.9%、小売業では71.3%に達する。つまり、ほとんど法律が守られていないのだ。逆に言えば、労働実態を正しく規制する法律になっていないのではないか。

■働き方に関する法律の再整備をする時がきた

テレワークを促進しようとした場合、従来の労働基準法が想定する、事業所に出社して働き始め、昼休みや休憩時間を取り、定時に退社できなければ、残業として割増賃金が支払われるという働き方がベースでは、難しい。ソフトを使って労働時間を把握することなど企業も対応しているが、そもそも労働時間によって働いたことになるという発想自体が過去のものになっている業種職種が圧倒的に多い。

今後、新型コロナウイルスの蔓延がどこまで広がるのか予断を許さない。被害が大きくならずに早期に収束することを祈るばかりだが、それまでの間には、さまざまなイベントの中止や業務の停止、縮小などが現実のものになる可能性がある。

そんな中で、企業活動を停止せず、社員に働き続けてもらうには、通勤電車などでの感染リスクを避けるテレワークが威力を発揮するに違いない。この新型コロナウイルス問題を機に、テレワークに本腰を入れて取り組むべきだろう。

そのためには企業自身がジョブ・ディスクリプションの明確化に取り組み、会社組織の意思決定の在り方なども含めて抜本的に見直す必要がある。また、政府も首相官邸などがリーダーシップを取って、働き方に関する基本的な法律の再整備に本腰を入れるべきだ。

----------
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。
----------

(経済ジャーナリスト 磯山 友幸)