きのう17日(2020年2月)、厚生労働省は新型コロナウイルス感染が疑われる場合に、「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせる目安を公表した。「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合、または強いだるさや息苦しさを感じる場合」が一つの目安となるが、高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人は、2日程度でも相談して欲しいとしている。

ウイルス検査体制の拡充も発表され、民間や大学などを含め1日あたり3800人の検査が可能するという。

目安に従うならば、熱が出ても4日間は自宅で療養するだけで、相談の電話をかけることもできない。青木理(ジャーナリスト)「4日も熱が出たら、他の病気の可能性もあるので病院に行ってしまいますよね」

帰国者・接触者じゃないと電話もしちゃいけないの?

白鴎大の岡田晴恵教授は「目安はアバウトすぎます。相談センターの電話もつながりにくく、発熱した人は一般外来に行ってしまうでしょう。発熱した人の診療窓口を分けて作るほうが良い。『帰国者・接触者相談センター』という名前も問題です。帰国者や接触者でない人は腰がひけてしまいますよ。4日、2日というなら、厚労省はその根拠を言わないといけない」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「『目安』は使い勝手が悪すぎます。発熱はいろいろな病気の初期症状なので、コロナ以外の病気を見逃してはダメ。センターだけではなく、地域の中核病院が対応窓口になり、『不安があったらここに電話してください』という体制を作り、一次診断をそこでやる必要があります」

感染者取材のメディア記者から政治家に拡散の恐れ

検査体制も拡充されたというが、現実に即した運用がされるか心もとない。共同通信社の60代ハイヤー運転手がコロナウイルスに感染していることが判明したが、このハイヤーを利用した共同通信社社員は症状が出ていないため、現状ではPCR検査を受けられない。

玉川徹「TBSのディレクターも、取材中に取材相手の感染があきらかになりましたが、症状がないので検査が受けられないんですね。そういう人まで受けるとキャパが足りないということだが、大学や民間の検査はまだまだ増やせますよ」

青木理「共同通信社員は本人は軽症で終わっているかもしれないが、官邸の記者クラブも使っていましたから、政府当局者と濃厚接触している可能性もあります。1日の検査数3800で胸を張られても困る。増やしてもらわないといずれパニックになります」

岡田教授「流行期に入ると、検査をすべき人がおびただしい数になります。そういう場合に対応できるのか。重要な人に接触する人の検査もできないのか。取材する側は軽症で終わるかもしれないが、政府高官や国会議員などはハイリスク」

みっちゃん