韓国で日本製品の不買運動が続いている=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受け、韓国で始まった日本製品の不買運動が開始から7カ月が過ぎた現在も衰えることなく持続していることが分かった。

 与党「共に民主党」の金政祐(キム・ジョンウ)国会議員が18日までに関税庁から提出を受けた資料によると、1月の日本製消費財の輸入額は1億9368万ドル(約213億円)で、前年同月比35.9%減少した。消費財全体では1月の輸入額が同8.9%減少したが、これを大きく上回った。

 品目別では日本産ビールの輸入額は12万6000ドルで前年同月比98.2%減少した。前月比では45.0%減少した。日本車の輸入額は2192万8000ドルで、同69.8%減少した。特にハイブリッドモデルの減少幅が大きかった。

 韓国輸入自動車協会の資料によると、日本車の1月の新規登録台数は同64.8%減少した。輸入車市場における日本車のシェアも13.1ポイント減の7.5%となった。

 日本酒は66.7%、たばこは72.9%、おもちゃは57.4%、加工食品は54.7%、化粧品は41.8%それぞれ減少した。

 日本製消費財の輸入額は昨年11月に前年同月比40.3%減少したものの、同12月には同23.8%減少となり、やや持ち直したかに見えた。だが今年1月に入り30%台中盤の減少となり、不買運動が勢いを失っていないことが分かった。

 金議員は「日本の不当な経済報復に対応する成熟した国民意識は堅固な状況」とし、「日本が経済報復に対して反省し、関係改善に乗り出さなければ、自国の経済を孤立させることになるだろう」と話した。