東京商工リサーチは2月14日、上場企業「新型コロナウイルス影響」の調査結果を発表した。新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、 2月14日午後1時時点で合計223社に達し、2月10日時点の107社から2倍以上に増えたという。

自主的な情報開示はないが、独自調査で工場や事務所、店舗の稼働 休止など何らかの影響が判明した上場企業は28社となっている。

251社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは193社だった。このうち、45社(構成比23.3%)が売上高や利益の減少など業績下振れ要因として 新型コロナウイルスの影響を挙げ、残り148社が「影響の懸念がある」「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」としている。

業種別では、製造業が156社(構成比62.1%)で約6割を占めた。中国国内の工場や事業所は一部で再開しているが、サプライチェーンの乱れや従業員の不足が深刻化しているという。

日産自動車は中国からの部品調達が滞り、九州の完成 車工場の稼働を一時停止し、減産に踏み切った。東芝は2月14日の決算発表(2020年3月期第3四半期)の会見で「一部の工場は再開したが、従業員の戻りが悪い」と、生産体制への復旧に懸念を表明した。

製造業の後は、サービス業24社、小売業19社、卸売業17社、運輸業13社と続いている。

上場企業の新型コロナウイルスへの主な影響・対応 資料:東京商工リサーチ