現在、国際的なカード取引の5%を占めるApple Payですが、5年後の2025年までにシェアは10%まで上がると予測されています。

オンライン上での取引数は増加傾向に

「Appleが決済エコシステムを揺るがす可能性は十分にある」と、調査会社Bernsteinのアナリスト、ハシタ・ラワット氏はコメントしています。
 
Apple Payを含めるAppleのサービス事業の売上額は、2019年第4四半期(10月〜12月)に127億ドル(約1兆3,944億円)に上り、対前年同期比で17%増となりました。Appleの決済サービス事業の強みとして、大量に溜め込んだキャッシュ(現金)、長年にわたるカード取引の経験と、数億人にも上るiPhoneユーザーが挙げられます。
 
デジタル決済業界は上昇傾向にあり、全世界で1兆ドル(約109兆円7,936億円)の収益につながっています。VisaとMasterCardだけで、14兆ドル(約1,537兆円)相当の取引を毎年処理しており、アプリやキャッシュレス決済の普及により、オンライン上での取引数は増加し続けています。

iPhoneでのみ使用できる点が独禁法に抵触しているとの指摘も

Apple Payは取引毎に手数料をとることで利益を上げていますが、ユーザーはクレジットカードやデビットカードをデバイス上のWalletに保存するため、生体認証の重要性が近年さらに高まっています。NFC(近距離無線通信)を使ったコンタクトレス決済での取引額も増加傾向にあり、今年の1,780億ドル(約19兆5,433億円)から、2024年には1兆5,000億ドル(約164兆6,900億円)まで伸びる、と Juniper Researchは予測しています。
 
Apple Payは、NFC技術を用いたコンタクトレス決済が可能な点が他社サービスとの差別化要素となっています。自社製デバイスであるiPhoneのみでサービスが利用でき、決済に使用されるアプリがデバイスにプリインストールされているため、NFCに必要なセキュリティを確保することができるのです。
 
しかしながら、Apple PayがAppleデバイスでのみ利用できるというのは、独占禁止法に抵触するとの指摘もあり、今後Apple Payの取引額がさらに増加した場合、規制当局が何かしらの対応策をとる可能性もあると考えられます。
 
 
Source:Quartz
Photo:Apple
(lexi)