県は13日、令和2年度当初予算案を発表した。

 一般会計の総額は6134億円で前年度比0・04%増で、災害対応の強化や移住・定住による人口増、人手不足解消に向けた施策を柱とした。19日開会の2月定例会に提案される。

 吉村美栄子知事は2年度当初予算を「課題を克服するため、令和新時代を切り開く予算」と強調した。主な事業では、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化への対応に84億1428万円を計上したほか、ひとり親家庭自立応援事業に3120万円を盛り込んだ。

 一方、県では、老舗百貨店の大沼倒産に伴う再就職支援などに7551万円、少雪・暖冬対応に799万円、新型コロナウイルス感染症対応に326万円を計上した総額8678万円の補正予算案を発表。令和元年度一般会計の総額は6076億9800万円となった。

 組織変更では、企画振興部を「みらい企画創造部」、子育て推進部を「子育て若者応援部」、商工労働部を「産業労働部」に改称するとした。

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■令和2年度の山形県の主な事業

防災・減災、国土強靭化への対応  84億1428万円

先進ICT利活用推進事業        2112万円

水道事業運営基盤強化推進事業      2150万円

やまがたで出会い・結婚、子育て応援事業 1023万円

ひとり親家庭自立応援事業        3120万円