東芝は2月3日、データを価値ある形に変え、実社会に還元していく事業を行う新会社として、東芝データ設立したと発表した。代表取締役CEOは、東芝の最高デジタル責任者に就いていた島田太郎氏が務める。

新会社は、実社会で収集したデータをデジタル技術で分析し、活用しやすい情報や知識へ加工して実社会に還元することで、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築を目指す。

東芝データが目指す豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステム

東芝データでは第三者委員会を新たに設置し、専門家によるチェックを受けることで厳格なプライバシー保護を実施する。

第1弾の事業として、東芝テックの「スマートレシート」を核とする事業モデルに着手する。具体的には、流通小売業の実店舗における生活者のレシート情報を収集・分析して価値ある情報に変え、ニーズに合ったクーポンなどを付加価値として消費者に還元、ひいては小売店に集客・売上拡大をもたらす事業モデルを展開していく。

同日時点で、Gunosyとシーユーシーが同社の構想に賛同し、パートナー企業として参画を表明している。

東芝テックを委託事業者として、2018年に経産省とNEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施された電子レシートの実証実験の様子