日本郵便は2月より、郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を開始する。当初は全国65の郵便局でキャッシュレス決済を導入するが、今年5月には8500局での導入を予定している。

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キャッシュレス決済で購入可能な商品サービスは、郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃、はがき、レターパックなどの販売品、カタログ、店頭商品などの物販商品。

ただし、印紙、宝くじ、代金引換郵便物等の引換金、税付郵便物の関税、地方公共団体事務(各種証明書等の交付、バス回数券の販売などの受託事務)は利用できない。

キャッシュレス決済として、利用できる種類とブランドは以下の通り。

クレジット・デビット・プリペイドカード(非接触対応カードを含む。)

VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯

電子マネー

交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+

スマホ決済

ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払い®、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay

郵便局におけるキャッシュレス決済の全体スキーム

キャッシュレス決済に対応している郵便局(2月3日時点)