大日本印刷(DNP)と産経経済新聞社は30日、生活者自らの同意によるパーソナルデータ預託により、サービスを提供する"情報銀行"分野での協業を発表した。

DNP資料より

DNPはプラットフォーム構築やサービス開発を2014年より行っており、昨年末に富士通と協力した情報銀行早期たちあげのためのシステムプラットフォームを発表している。今回の産経経済新聞社との協業では、システムプラットフォームの提供/運営をDNPが担当し、産経経済新聞社は新聞読者の会員基盤などを用いてパーソナルデータの預託を促進。両社で、ユーザーの日々の充実した生活を支援するためのサービスやマッチング、生活を効率化する各種手続き支援を行うライフサポートサービスの開発を行う。

2020年度内にはシニア層を対象としたサービスを開始、IT連(日本IT団体連盟)の情報銀行認定取得を目指すとしている。