社長の平均年齢は59.9歳 右肩上がりで推移し、過去最高を更新

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 史上最年少で東証1部上場を果たした、アルバイト求人情報サイトを運営する(株)リブセンスの代表・村上太一氏など「若手経営者」が注目を集める一方、日本では70代以上の経営者も少なくない。高齢化が進むなか、経営者の年齢層もより高い層へシフトしている。

 帝国データバンクは、2020年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出。約95万社を、業種別、年商規模別、都道府県別に集計・分析した。

「60代」社長が全体の28.1% 業種別平均年齢トップは「不動産業」

 2019年の社長の平均年齢は59.9歳(前年比+0.2歳)と、右肩上がりの推移が続き、過去最高を更新した。年代構成比をみると、「60代」が構成比28.1%を占め最多、「50代」が同26.4%、「70代」が同19.7%で続く。

 上場企業社長の平均年齢は58.7歳(前年比▲0.2歳)、年代別では「60代」が構成比43.9%を占め最多となった。

 社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が61.9歳で最も高く、「製造業」(61.2歳)、「卸売業」(60.8歳)、「小売業」(60.0歳)も全体の平均年齢を上回った。年代別の構成では、「建設業」・「サービス業」は40〜60代、その他5業種では50〜70代の割合が高い傾向となった。

年商「1億円未満」の企業で70代以上の社長が目立つ

 年商規模別にみると、「1億円未満」が平均61.1歳で最高となった。「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、80歳以上は5.4%と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つ。

都道府県別の社長平均年齢トップは「岩手県」「秋田県」の61.9歳

 都道府県別にみると、「岩手県」・「秋田県」が平均61.9歳(全国平均+2.0歳)で最も高く、「青森県」が61.5歳(同+1.6歳)でこれに続く。また、北海道、東北、北関東、甲信越では全県で全国平均を上回るなど、特に東日本において高齢の社長が目立った。

 1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」(+8.1歳)、次いで「青森県」・「山梨県」・「沖縄県」(+7.6歳)となった。

 一方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.7歳)で、全国平均を1.2歳下回った。

特に小規模企業では後継者の早期育成など円滑な事業承継に向けた対策が急務に

 2019年の社長の平均年齢は59.9歳と、右肩上がりの推移が続き、過去最高を更新した。

 高齢化が進むなか、70代以上で第一線として活躍する社長も珍しくない。他方、近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも見受けられる。企業の永続性を保証するためには、事業承継などが大きな課題となっている。

 社長の平均年齢はまもなく60歳代に突入しようとしている。とりわけ70代以上の社長が目立つ小規模企業においては、後継者の早期育成など、円滑な事業承継に向けた対策が求められる。