中国・北京の天安門広場で行われた建国70周年記念パレードで披露されたUAV(無人航空機)(2019年10月1日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

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【AFP=時事】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、兵器生産量に関する報告書を発表し、中国がロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位に浮上したと明らかにした。

 SIPRの報告によると、これまでは透明性の欠如により謎に包まれていた中国の兵器生産量は増加しており、兵器生産企業上位10社のうち3社を中国企業が占めるまでになった。

 年間売上高は推定700億〜800億ドル(約7兆6000億〜8兆7000億円)。その大部分を人民解放軍(PLA)のさまざまな部門や部隊が購入している。

 以前はロシアとウクライナから大量の兵器を輸入していた中国は、この10年間で劇的な転換を見せており、報告書の共著者の一人、ナン・ティアン(Nan Tian)氏は、「兵器に関しては、もはや他国を頼る必要はない」とコメントした。

 報告書によると、中国の兵器輸出に関して入手できる公式統計はないが、中国の兵器生産業界が「国外で中国製兵器の需要が高まるレベル」にまで成長し、中国は世界第5位の兵器輸出国になっていると推定される。

 ティアン氏は、兵器輸出国としての中国のサクセスストーリーの一つとして、一般的にはドローンとして知られるUAV(無人航空機)の分野を挙げた。UAVはリビアとイエメンでの紛争で使用されている。

 兵器の輸出量が増えるほど兵器が拡散するリスクも高まるが、中国政府は2013年に国連総会(UN General Assembly)で採択された武器貿易条約(ATT)をはじめ、既存の武器管理規定の多くに署名していない。このためSIPRI調査員は、中国の世界の兵器市場への進出を特に懸念している。

【翻訳編集】AFPBB News

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