KDDI総合研究所は1月27日、パーソナルデータの流通性を高めるとともに、プライバシーの保護も実現する「生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤」を開発・実証したことを発表した。

生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤の構成、実証実験イメージ

KDDI総合研究所によると、同社は2017年度から同基盤の研究開発に取り組み、2018年10月に立ち上げたPARMMIT協議会において実証実験を行ってきたという。

同基盤は、パーソナルデータの流通とプライバシー保護の両立を目指した以下の2つの技術で構成される。

ひとつ目は、プライバシー関連法制度に対応し、個人ユーザ向けポータルサイトによるデータ提供可否の一元的設定(同意内容)、その設定に基づきデータ転送を制御・管理する機能を備えたシステム「APPM(Advanced Privacy Preference Manager)」。

ふたつ目はIoTデバイスから得られるデータ(生体情報、車両情報等)をAPPMからの制御に基づきセキュアに転送するシステム「IoTデータ流通システム」だ。

APPMが提供する情報提供可否設定(同意)画面例

実証実験については、PARMMIT協議会参加の24の企業・団体が3チームに分かれ、同基盤を用いた相互運用を行ったという。その結果、多くの参加者がAPPMでのデータ提供にポジティブである一方で、手間がかかるや不安感があるという声が挙がるなどの改善点が明らかになったということだ。

今後は、国内外の関係者と社会実装に向けた協議・調整を進めていくとしている。

なお、今回の成果は1月28日、東京ビッグサイトで開催される「Care Show Japan」のヘルスケアITセミナー「ヘルスケアIoTはライフスタイルを変えるか?」で発表される。

実験参加者によるユーザビリティ評価結果