キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は1月24日、インテックが提供する電子証明書を自動取得・更新する機能を追加したJX手順対応のEDI製品「EDI-Master B2B for JX-Client」の新バージョンの販売を開始した。価格は、いずれも税別でEDI-Master B2B for JX-Clientが12万円、年間保守サービスパックが1万8000円、インテッククライアント証明書(3年間)が1万5000円。

製品概要とバージョンアップの内容

2024年のINSネットデジタル通信モード提供終了に伴い、電話回線を使った従来型EDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行を余儀なくされており、流通業界においては流通BMS(Business Message Standards)というインターネットEDI標準の普及が進んでおり、BMSで採用されている通信手順の1つがJX手順。

JX手順は、JCA手順や全銀手順といった従来型EDIと同様のクライアント・サーバ型の通信仕様で、移行の容易性やクライアント側のシステム投資が少なく済むというメリットにより、流通業界だけでなく金融業界や医療・医薬業界など、さまざまな業界へ広がっているという。

しかし、インターネットEDIでは盗聴・改ざん・なりすましなどの従来型EDIで考慮する必要のなかったセキュリティ脅威への対策が必要となるため、JX手順ではセキュリティ対策としてSSL/TLS暗号方式を採用し、クライアント・サーバ双方の認証のために電子証明書を用いている。

電子証明書が従来のEDIシステムの運用管理ではなかったもので、電子証明書の選定やEDIソフトウェアへの導入作業、1〜3年サイクルでの更新手続きなど運用管理を煩雑化する原因となっており、このような課題を解決するため、新バージョンではインテックの電子証明書「EINS/PKI for EDI」を組み合わせて提供し、証明書の新規取得申請、ダウンロード、EDI-Master B2B for JX-Clientへの証明書登録、更新をはじめ、証明書管理の自動化を可能としている。

電子証明書の概要

また、昨年12月の調査によると2007年からインターネットEDIへの移行を普及してきた流通業界では50%前後の普及率となっているものの、今後も従来のJCA手順からJX手順への移行を促進していく必要があるという。

流通業界におけるEDI対応の概要

ユーザの運用管理負担を軽減することで、EDI製品と電子証明書の購入窓口も一本化できるため、簡単・安全にインターネットEDIへの対応を可能としている。同社では、製造業、金融業、小売・流通業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績を有しており、パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートする。

今後、EDI-Master B2B for JX-Clientを流通業界に加え、金融業界や医療・医薬業界にも販売し、EDI-Masterシリーズを中核としたEDIソリューション事業で2025年までに年間売上高25億円を目指す。