総務省は次世代の通信システム「5G」を全国に整備するため、負担金制度を検討している。ネット利用者から徴収するということで、SNSなどでは「まるでインターネット税だ」と心配する声が上がっている。

春からサービスが開始される5Gは、現在利用されている4Gの100倍の通信速度がある。レジを通さない自動決済、車の自動運転、遠隔医療やスマート農業と、あらゆる分野で利便性が高まる。

しかし、5Gの光回線を全国に整備・維持するには莫大な資金が必要で、総務省は2024年から1契約あたり月額「数円」を徴収することを検討している。負担金は携帯電話を含む通信会社から総務省に渡り、不採算地域に回線を持つ光回線事業者などに交付されるという。

負担押し付けるのなら利用料下げてよ

ITジャーナリストの三上洋さんは、「負担金導入の背景には、日本の焦りがあります。日本の5Gは世界と比べスタートの段階で1年の遅れがあり、基地局整備は2年程度遅れています」と指摘している。

浜田敬子(「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長)「全国津々浦々、過疎地域まで整備するとなると、事業者だけでは難しいという発想なのでしょう。ただ、このインフラで事業をしていくのは、キャリアを始めとする事業者なので、私は事業者が持つべきものだと思います。無理だというのならば、携帯の利用料金を下げるなどして、相対として利用者の負担が増えない形で考えてほしい」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「リスクの面が問題視されていないことが気になります。5Gは高い周波数の電波を使い、なおかつ届く距離が短いので、基地局をたくさん作らないといけない。その健康被害はアメリカなどでも問われています。あと、飛んでいるドローンや無人の農業機械のハッキングの恐れもあります」

司会の羽鳥慎一「それ検証しながらやっていたら、どんどん遅れちゃうっていう焦りの方が強く出ちゃっているんですかね」