ロシアの首都モスクワで、乳母車を押す女性(2019年6月4日撮影)。(c)Yuri KADOBNOV / AFP

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【AFP=時事】(写真追加)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は15日の年次教書演説で、出産に対する一時金の支給を通じた新たな少子化対策を発表した。

 ロシアでは近年、経済不安から出生率が劇的に低下した1990年代に生まれた世代が子を持つ年齢になったことから、出生率が低下している。

 自身も娘2人を持つプーチン氏は演説で、現在女性1人当たり1.5人となっている出生率を2024年までに同1.7人に引き上げたいと説明。低出生率の主要因として貧困を挙げ、現在第2子の出産に対し出している一時金の対象を第1子にも拡大すると宣言した。

 この一時金は、2007年にプーチン氏が導入して好評を集めていた制度。すべての家庭を対象に2人目以降の出産に対して支給され、今年の支給額は約7600ドル(約84万円)となっている。

 プーチン氏はまた、子どもが2人いる家庭への手当について、総額を現在の為替レートで約1万ドル(約110万円)に引き上げ、少なくとも2026年まで継続すると表明した。この手当は子どもの教育や居住環境の改善などに使用できる。

【翻訳編集】AFPBB News

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