シリア・イドリブの野菜市場への空爆で負傷し、仮設病院に搬送された少年(2020年1月15日撮影)。(c)Abdulaziz KETAZ / AFP

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【AFP=時事】シリアのイドリブ(Idlib)県で15日、政府軍が同県の県都イドリブ市の中心部を空爆し、一般市民少なくとも18人が死亡、野菜市場と修理工場が被害を受けたと、在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が明らかにした。

 イドリブは、反体制派のシリア国内の最後の主要拠点。同県では12日、ロシアが停戦を発表していたが、その後も空爆や砲撃、地上戦が行われ、この停戦は破られた。

 同監視団によると、15日夜から16日にかけて、親政府勢力と反体制派が激しい戦闘を交わし、双方の戦闘員合わせて少なくとも39人が死亡したという。

 この戦闘による反体制派側の死者は少なくとも22人。大半が「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」の戦闘員とされる。HTSは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下のイスラム過激派組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」を前身とする組織。

 同監視団の話では、政府軍とその同盟勢力は、イドリブ県内にあるかつての反体制派の要衝マーラトヌマン(Maaret al-Numan)から7キロの地点に迫っている。途中、2つの村を制圧したという。

【翻訳編集】AFPBB News

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