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◆カジノを止めるために頭を整理する

 横浜市ではカジノを止めるべく、「住民投票条例の制定」と「市長の解職請求(リコール)」の受任者集めが同時並行で進んでいる。前者は市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」を中心に立憲民主党や共産党の議員が加わり、後者は政治団体「一人から始めるリコール運動」が中心となっている。この2つの活動はカジノを止めるという目標は同じはずだが、連携しているとは言い難く、活動の整合性はとれていない。それどころか今後深刻な足の引っ張り合いに発展する恐れがあるため、本記事ではその現状を整理した上で解決策を提言したい。

◆あまり知られていない署名の制約

 まず、重要な前提知識である「受任者」などの署名の仕組みについて説明する。受任者とは「署名収集を請求代表者から委任された者」を指し、この受任者を通して署名を集める仕組みになっている。署名にあたっては以下のような制約がある。

<署名にあたっての制約>
・署名の収集期間は2ヶ月以内(都道府県や政令指定都市は2ヶ月以内、その他の市町村は1ヶ月以内と地方自治法施行令 第92条 第1項に規定)

・受任者は自身が居住する区の住民からしか署名を収集できない

・受任者は署名人に実際に会って署名を集めなくてはならない(「回覧板など対面以外で署名を集めている」という指摘等により、平成22年 名古屋市議会リコールでは約46万5千筆のうち、約11万筆もの署名が無効と判断された事例あり)

・署名、押印、署名年月日、住所、生年月日のいずれか1つでも記載が欠けると無効(昭和28年6月22日 福島地裁判決より)

・署名に1文字でも誤字があれば無効になる場合がある(平成22年 名古屋市議会リコールでは、家族で続けて記入した際の住所欄に「同じ」を意味する「〃」と記入した署名が無効と判断された事例あり)

 例えば、必要な署名数49万人(横浜市でリコールに必要な署名数)に対して、受任者が1万人の状態で署名収集を開始した場合、受任者1人あたり49人の署名を集めなければならない。しかも、「2ヶ月以内」、「同じ区の居住者のみ」、「対面」、「誤字脱字は1字でもNG」等の厳しい制約が加わる。

 想像してみてほしい。

 あなたには、実際に会って個人情報も書く署名に同意してくれる近隣の知り合いが49人も思い浮かぶだろうか? おそらく難しいと感じる方が大半だろう。つまり、必要な署名数を集めるには十分な数の受任者を18区それぞれに確保できたタイミングで署名収集を開始することが重要になる。ちなみに昨年12月26日時点の東京新聞報道によると受任者数は、住民投票条例の制定は1万5000人以上、市長の解職請求(リコール)は1万3000人超とされている。

◆住民投票と市長リコールは全くの別物

 また、もう一つの重要な前提知識である住民投票条例の制定と市長の解職請求(リコール)の違いについても解説する。この2つはともに直接請求(住民の発意で地方公共団体に一定の行動をとらせるもの)ではあるが、その条件や効力は全くの別物である。

<住民投票条例の制定>

 流れは上図「1.住民投票条例の制定の流れ」に整理した。
 以下、ポイントを抜粋する。

●必要署名数:
6万2446筆以上(横浜市の2019年7月の有権者数に基づいて算出。有権者総数の50分の1以上)

●必要署名数が集まった場合の効力:
住民投票条例の制定を請求できる

●主な懸念事項:
・条例制定請求を受理した後の議会招集までの「20日以内」という期限はあくまでも努力規定であり、法律上の義務がない。カジノ推進派である林市長が時間稼ぎをする恐れがある。
・林市長が反対意見を「付議」する恐れあり