1月11日、東日本大震災が発生してから8年10か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2529人、死者不明を合わせて1万8428人(前回2019年9月10日現在、死者1万5898人、行方不明者2531人)。

・復興庁によると、2019年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3723人(前回2018年9月30日3701人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2151人。

・復興庁によると、2019年12月9日現在、避難者数は4万8633人。県外避難は3万6099人(福島県3万1104人、宮城県4010人、岩手県985人)。

◆避難・仮設

・12月20日、宮城県南三陸町の仮設住宅の最後の入居者が退去し、南三陸町の仮設住宅が解消した。

・12月20日、福島県富岡町の帰還困難区域の一部の避難指示が2020年3月10日に解除されることが明らかになった。帰還困難区域では初。

・12月26日、福島県双葉町の一部の避難指示が2020年3月4日に解除されることが明らかになった。福島県大熊町の一部の避難指示が2020年3月5日に解除されることが明らかになった。

◆裁判・訴訟

・12月18日、原発事故で精神的苦痛を受けたとして福島市などの住民52人が東京電力に約9800万円の損害賠償を求めた裁判で、福島地裁は和解を勧告した。

・12月18日、原発事故で精神的苦痛を受けたとして山形県などの住民約700人が国と東京電力に約80億円の損害賠償を求めた裁判で、山形地裁は東京電力に原告5人に44万円の支払いを命じる判決を出した。

・12月20日、震災の津波で大きな被害を受けた石巻市の大川小学校の裁判で、市と県の責任を認める判決が確定したことを受けて、石巻市の市長らの給与を減額する条例が市議会で可決・成立した。

◆復興

・12月19日、政府の復興推進会議で、復興庁の設置期限を30年度末まで延長するなどの基本方針案を了承した。

◆原発

・12月27日、福島第一原発の廃炉の工程が見直された。使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、1号機が5年遅れて27年度〜28年度、2号機が3年遅れて24年度〜26年度になることがわかった。

◆トリチウム水放出・風評被害

・12月23日、政府小委員会は原発にたまり続けるトリチウムを含む処理水について、「薄めて海洋に放出する」「蒸発させて大気に放出する」などの方法の素案を明らかにした。12月25日、原子力規制委員会の更田委員長は定例の記者会見で、「海などへの放出も基準を守って行われた場合、環境などへの影響は考えられない」と述べた。

◆鉄道

・12月13日、JR東日本は、常磐線の臨時駅「Jヴィレッジ駅」を常設化すると発表した。

◆東日本大震災から8年9か月
https://this.kiji.is/577148501437269089

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災−被災地−
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

◆警察庁|警察措置と被害状況[2019年12月10日]
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(平成31年3月31日現在)[令和元年6月28日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)[令和元年12月27日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

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