日本マイクロソフトは1月9日、最高裁判所が推進する、民事訴訟手続きのIT化において、同社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teamsが採用されたと発表した。

Teamsは、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web 会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能。Teamsのデータは、マイクロソフトの日本国内のデータセンターに格納される。

2020年2月から9カ所、2020年5月頃から5カ所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理において、Teamsは活用される。裁判の関係者はTeamsを用いることで、場所にとらわれることなく、Teams上で資料を同時に閲覧し、表情なども確認しながら争点を確認・議論が行えるようになる。

Teamsの利用によって期待される効果としては、「移動時間を考慮せずに争点整理手続のための期日が設定でき、結果的に裁判期間の短縮につながる」「裁判の関係者が遠方に出張する必要がなくなり、当事者や弁護士の時間、および弁護士の出張や移動時間にかかる費用を節約できる」といったことがある。

[民事訴訟事件の争点整理におけるTeamsの活用イメージ