東京商工リサーチは1月9日、2019年(1月-12月)の「人手不足」関連倒産に関する調査結果を公開した。

2019年の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)と、2013年に調査を開始して以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録したという。

人手不足関連倒産件数 年次推移 資料:東京商工リサーチ

倒産の理由は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が270件(前年比2.8%減)で最多だった。そのほか、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が78件(同32.2%増)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が44件(同83.3%増)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」が34件(同30.7%増)となっている。

産業別では、サービス業他の128件(前年比20.7%増、前年106件)が最多だった。これに、建設業77件(同8.4%増、同71件)、卸売業52件(同17.4%減、同63件)、製造業48件(同23.8%減、同63件)、小売業46件(同84.0%増、同25件)の順で続いている。

地区別では、九州(51件→64件)、近畿(36件→58件)、東北(29件→31件)、中国(20件→22件)、四国(15件→18件)、北海道(17件→18件)、北陸(4→7件)の7地区で前年を上回った。一方、関東(170→164件)と中部(45→44件)は減少した。

人手不足関連倒産 産業別件数推移 資料:東京商工リサーチ