●2019年、好調な業績を牽引した要因とは?

2019年12月、2020年5月期の第2四半期累計(19年6月〜11月期)決算を発表した日本オラクル。売上高は前年同月比6.8%増の974億8500万円、純利益は前年同月比の7.9%増の207億9000万円と好調だった。

今回、2019年9月に執行役 最高経営責任者(CEO)に就任したケネス・ヨハンセン氏に2019年のビジネスを振り返りと2020年に向けた抱負について聞いた。

○2019年は待望の国内データセンターを東京に開設

初めに、ヨハンセン氏に好調な業績を支えている要因について聞いてみたところ、「業績が好調な要因は複数ある」という答えが返ってきた。その1つが、2019年5月にデータセンターを東京に開設したことだ。

一般に、日本企業は国内のデータセンターを好む傾向があり、外資のITベンダーは顧客から国内のデータセンターを構えることを望まれているケースが多い。オラクルも日本の顧客から、東京リージョンの開設を歓迎されたようだ。

「日本のお客さまはこれまで、オンプレミスでオラクルのシステムを稼働してきました。東京リージョンが開設したことで、日本のお客さまはワークロードをクラウドに移行しており、東京リージョンは急成長しています。今年早々には、大阪リージョンも開設が予定されており、こちらにも期待しています」とヨハンセン氏。

大阪リージョンが開設されたら、国内でディザスタリカバリ対策を実現できることになる。自然災害が多い日本では、ディザスタリカバリも企業のニーズが多い。

○アーキテクチャを刷新したGeneration 2 Cloudの提供も開始

そして、東京リージョンでは、同社が次世代クラウドと称している「Generation 2 Cloud」が提供されている。これも、2019年の大きなトピックだ。ヨハンセン氏は、「Generation 2 Cloud」について次のように語った。

「Generation 2 Cloudはデータセキュリティに焦点を絞り、アーキテクチャが刷新されています。政府機関にとって、セキュリティは最重要事項です。Generation 2 Cloudは政府機関の利用に耐えうる堅牢なセキュリティを提供できています。日本企業は高度なセキュリティを求めますが、Generation 2 Cloudはそれを担保する形でクラウドサービスを提供することが可能です」

また、ヨハンセン氏は顧客のデータセンター上にOracle Gen 2 Cloudを構築するサービス「Oracle Gen 2 Cloud at Customer」によって、データやアプリケーションをパブリッククラウドに移行できない企業もクラウドサービスのメリットを享受できると説明した。

○顧客のためにかつての競合とも手を結ぶ

昨今、ITベンダーの多くは「ハイブリッドクラウド」「マルチクラウド」をクラウドビジネスの戦略に据えているが、オラクルも企業がクラウドサービスを活用できるよう、さまざまな選択肢を提供している。

ヨハンセン氏は「われわれとしては、お客さまがワークロードを複数のクラウドサービスで稼働できるための選択肢を提供する必要があると考えています」と話す。

例えば2019年6月、オラクルとMicrosoftは、Oracle CloudとMicrosoft Azureの間でミッションクリティカルなワークロードを移行して実行することが可能となるクラウドの相互運用性に関する提携を発表した。

これにより、両サービスのユーザーは、一部のワークロードをAzureで実行し、同じワークロードの別の部分をOracle Cloudで実行することできるようになった。例えば、Oracle Cloud上のOracleデータベース(RAC、Exadata、Autonomous Database)を利用しているAzure上でE-Business Suiteなどのオラクル・アプリケーションを展開できるようになる。

さらに、今年9月には、VMwareとの連携強化も発表された。これにより、VMware vSphere、NSX、vSANなど、VMwareのフルスタックの環境をOracle Cloud上で稼働可能になり、VMware仮想環境で稼働するオラクル製品のテクニカル・サポートを提供する。VMwareとの連携によるメリットについて、ヨハンセン氏は次のように語った。

「お客さまは、コストと手間をかけることなく、既存のVMware環境をOracle Cloudに簡単に移行できるため、TCOを下げることができます。さらに、自動化のメリットを享受し、必要なインフラ構築を迅速に行うことが可能になります。MicrosoftもVMwareもかつてはコンペティターでしたが、現在はお客さまのためにパートナーシップを強化しています」

●2020年飛躍に向けた2つの抱負とは?

○ブランディング刷新で、顧客のエクスピリエンスも改善する

2019年に起こった変化と言えば、ブランディングの刷新も行われた。同社は赤色をコーポレートカラーとしており、Webサイトなども赤色を基調としたデザインを採用していたが、ソフトなデザインに変更されている。プレゼンテーションのテンプレートも同様に、表現がソフトになっている。

ヨハンセン氏は、「ブランディングの刷新はProject Redwoodの一環」と話す。Project Redwoodは、オラクルの製品やサービスのUI/UXのフレームワークとなる。「Project Redwoodはお客さまが簡単にオペレーションできるようなLook&Feelを実現し、お客さまのエクスピリエンスの基盤となります」(同氏)

さらに、ヨハンセン氏はProject Redwoodについて、「これまで、われわれはソフトウェアを提供しているベンダーでしたが、これからはサービスを提供するベンダーになっていくことを示唆しています」と語る。

○2020年はこれまで以上に働き方を変えていく

こうした2019年の成果を踏まえ、2020年、オラクルはどのようにビジネスを進めていくのだろうか。

ヨハンセン氏は、2020年の目標は2つあると述べた。1つは、社員がすぐれたカスタマーエクスピリエンスを提供していけるようにすることだ。まずは、人材に投資するという。加えて、顧客がソリューションを導入する際、フルライフサイクルにわたってフォローできるようにする。「セールスプロセスにおいても、顧客の課題解決を支援し、すぐれたエクスピリエンスを提供できるようにします」と同氏。

購入した同社のソリューションやサービスのメリットを最大限享受できるよう、高いレベルのサービスも提供していく。そのために、パートナーとの関係も強化していく。

もう1つは、自身も含めて、働き方を変えることだ。ヨハンセン氏は冗談交りに「18時に帰宅して、家族と過ごしたいです」と話した。

オラクルはグローバルで社員の働き方の改革に取り組んでおり、「その国の最高水準であり続けること」を目標としているそうだ。ヨハンセン氏は、働き方を改革するカギは「柔軟な働き方の実現」と指摘する。

ヨハンセン氏はOracle Denmarkのカントリー・リーダーを務めていたこともあるのだが、その後任として、産休中の女性を指名して成功したと教えてくれた。その女性は、自宅と会社と半分ずつ働いていたそうだが、日本では正直、ありえない話だ。

この人事が成功した理由を聞いたところ、「柔軟な働き方ができたことに加え、彼女がオープンだったからうまくいったのだと思います」という答え方が返ってきた。

日本では働き方改革と言えば、残業時間の削減にばかり焦点が当たりがちだが、本当の働き方改革とは何かを考えさせられる事例と言える。

数年前からクラウドシフトを掲げてきたオラクルだが、日本にデータセンターを開設し、クラウドサービスのアーキテクチャを刷新したことで、2020年はそれらをベースにクラウドビジネスの飛躍が期待される。