ユニクロの店舗(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化などを受け、韓国で広がった日本製品の不買運動が下火の兆候を見せている。象徴的なターゲットとなったカジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本ブランドのモバイルアプリの利用者数が、不買運動が起きる前の水準をほぼ回復したことが5日、分かった。

 アプリ分析などを手掛けるアイジーエイワークスによると、ユニクロアプリ(アンドロイド版)の昨年11月の月間利用者数(MAU)は68万8714人となり、上半期(1〜6月)の平均(71万1924人)に迫った。

 ユニクロアプリの月間利用者数は不買運動が本格化した昨年7月から急減し、同年9月に27万6287人まで落ちたが、同年10月には50万6002人に増えた。同年12月は61万8684人となった。

 生活雑貨店「無印良品」のアプリの月間利用者数も昨年9月に2万9008人まで落ち込んだが、10月に4万48人、11月に4万4672人、12月に4万5523人に増加し、上半期の平均(5万4628人)の83%まで回復した。

 日本製品の不買運動はオンライン市場にも大きな影響を与えたが、時間が経つにつれて話題性が薄れ、反日ムードは沈静化しているとの見方が出ている。

 デジタルマーケティング業界の関係者は「オンラインの消費環境は周りの目を意識せざるを得ないオフライン店舗とは違う」として、「ユニクロの場合、主力商品の『ヒートテック』のセールなど、年末の攻撃的なマーケティングも(アプリ利用者数の増加を)後押しした」と分析した。