カルロス・ゴーン被告。フランス北部にあるルノーの工場で(2018年11月8日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / AFP

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【AFP=時事】(更新)会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に日本を出国した日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告について、レバノン当局は国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)から、国際手配書の一つで同被告の身柄拘束を求める「赤手配書(Red Notice)」を受領した。国営通信社NNAが2日報じた。

 NNAは法相の発表として、検察当局がゴーン被告の事件でいわゆる赤手配書を受領したと伝えている。

 赤手配書は、送還や身柄引き渡しなどの法的措置が取られる可能性のある人物について、暫定的に身柄を拘束するよう各国警察に求める文書で、逮捕状ではない。

 ゴーン被告にはレバノン、フランス、ブラジルの国籍がある。日本とレバノンが犯罪人引き渡し条約を結んでいれば、被告は東京に送還され得るが、レバノン司法筋は先に、両国は同条約を結んでいないと述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

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