日産自動車会長時代のカルロス・ゴーン被告(2017年9月15日撮影)。(c)ERIC PIERMONT / AFP

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【AFP=時事】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日本のメディアも一様に卑劣と非難した。

 ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。

 またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。

 だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。

 海外メディアの多くが日本の「人質司法制度」によって長期にわたる拘束が許されていると批判していたこともあり、検察は裁判所が「外圧に屈した」とみていると産経新聞(Sankei Shimbun)は報じている。

 毎日新聞(Mainichi Shimbun)はゴーン被告逃亡について、「予想通り」「検察の血のにじむような苦労を台無しにした」との検察幹部の話を伝えている。

 また朝日新聞(Asahi Shimbun)は、「長く日産のリーダーを務め、世界的に活躍した経営者がこういう人だったのか。あきれ返って言葉も出ない」と失望する日産の元取締役のコメントを報じた。

【翻訳編集】AFPBB News

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