日本マイクロソフトは12月24日、公式ブログにおいて、2020年1月14日にWindows 7のサポートを終了するにあたり、最新環境への移行を呼び掛けた。サポートが終了すると、Windows 7はセキュリティ更新プログラムの提供を含むすべてのサービスの提供が終了となる。

2019年9月のMM総研による調査をベースに日本マイクロソフトで推計したところ、現在国内では、Windows 7 搭載 PCが、法人で813万台、一般家庭で679万台稼働しているとという。2019年7月から、法人328万台、一般家庭192万台減少した。

さらに、Windows 7のサポートが終了する2020年1月時点では、Windows 7 搭載PCが、法人で753万台、一般家庭で638万台稼働していると推測している。

Windows 7の稼働台数予測 資料:日本マイクロソフト

また、2019年7月〜12月の6カ月間で国内の500万台以上のPCが最新環境に移行し、現在稼働しているPCのOSシェアは、Windows 10が6 %、Windows 7が19%と推測している。

同社は Windows 7ユーザーに対し、「サポート終了までに最新環境へ移行いただくことを強く推奨する」とコメントしている。

同社は、Windows 10においてWindows 7で動作していたアプリやマクロの 99%が動作することをサポート窓口へのお問い合わせや互換性検証ツールの結果の情報から確認しているが、互換性の問題が発生する場合、法人の顧客に対しては、「Desktop App Assure」と呼ばれるサービスを提供している。