住友商事とIIJ(インターネットイニシアティブ)、各ケーブルテレビ事業を運営するCATV5社(株式会社ZTV、株式会社愛媛CATV、株式会社秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ株式会社、多摩ケーブルネットワーク株式会社)、地域ワイヤレスジャパンの各社は24日、ローカル5G活用を目的とした無線プラットフォーム事業を展開する企業グレープ・ワン(株式会社グレープ・ワン)の設立を発表。ケーブルテレビ事業各社向けに、ローカル5G活用のためのサービス提供を来年3月以降、開始する。

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住友商事は、2015年に地域ワイヤレスジャパンを設立し、放送や通信サービスのみならず、防災や安全を含む地域に根ざしたローカル5Gを含む技術研究を進めており、今年の6月にはケーブルテレビ事業者が持つインフラと組み合わせた4K/8K無線通信伝送の実証実験を、多くのケーブルテレビ事業者が加盟する一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(以下、ケーブルテレビ連盟)や協力事業者とともに(ニュースリリース)行っている。

グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線コアネットワーク(情報通信網の中核となる制御装置)の構築、回線サービスの提供ほか基地局や端末の販売から運用や保守まで総合的にローカル5G活用のためのサービスを提供する。それぞれの地域や産業の細やかなニーズに対応したローカル5Gの構築は地域創生への貢献も期待されるが、その担い手のひとつとなるケーブルテレビ事業者の設備投資や運用負担を軽減、将来的にはサービスの拡大を狙う。2020年3月以降にケーブルテレビ連盟と連携し、各種サービス提供を開始する。