横浜市は、70歳以上の高齢者は市内のバスと地下鉄に乗り放題という「敬老パス」の見直しを検討している。制度が始まった1974年には7万人だった利用者が、18年には5倍以上の約40万人になり、敬老パス制度を維持するためには、バス事業者への助成金を増額しなければいけない事態になっているためだ。

大竹真リポーターがきのう18日(2019年12月)、横浜駅のバスターミナルに行ってみると、バス停には多くの高齢者が列を作っていた。77歳の男性は「(敬老パスがないと)行動範囲がすごく小さくなっちゃいますね」、77歳の女性も「なくなったら困ります」と話していた。

横浜市はバスなどに乗る高齢者は、1人あたり月間15回と想定して助成金を年間約100億円出していたが、アンケート調査をしたところ、実際の利用回数は月間平均で20〜25回と判明した。これだと、助成金は186億円に膨らむ計算だ。このため、市は(1)利用者の負担を増やす(2)利用上限を設定する(3)乗車するたびに一定金額を払うようにする―という3つの案を軸に議論していくことを決めた。

千葉市や名古屋市でも財政を圧迫

敬老パスをめぐっては、他の自治体も事情は同じのようだ。千葉市は財政が追いつかないため制度を廃止し、名古屋市は22年度から上限を設定する。経営コンサルタントの坂口孝則は「高齢者が毎日のように外出できるのは素晴らしいことです。問題なのは、助成金を決める際に利用実態がはっきりしていないこと。カジノを誘致している暇があったら、早くパスをICカード化してまずは利用実態を把握すべきです」

司会の加藤浩次「高額な所得を得ている高齢者もいます。そこはみんな一緒でいいのかなという気もします」

下川美奈(日本テレビ解説委員)「高齢者の車の免許返納が言われるなか、バスなどの公共交通機関はある程度助成はすべきだと思います」