日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内での記者会見で、世界経済フォーラムが発表した世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダーギャップ指数」で、日本が121位と前年の110位から順位を落とし、過去最低になったことについて聞かれ、「政治分野では144位になった。女性閣僚や国会議員の数が少ないなど、政治が全体として足を引っ張って、こういう結果になった。政治の責任が重大だ」と主張しました。

 小池氏は「ジェンダー平等は国際的な潮流であり、日本がそうした流れに背を向けている実態は、日本社会が解決すべき根本問題だ。党としては打開のために全力を挙げたい」と表明しました。

 さらに、小池氏は「日本のジェンダー不平等の根底に戦前からの男尊女卑、個人の国家への従属という政治的思想がある」と指摘。また、財界がハラスメント防止策の中に罰則規定をもちこむことに強く反対するなど、利益第一主義をこの課題の上に置いていることに触れ、「これらを克服するための取り組みを党として強めていきたい」と強調しました。