沖縄電力とNECは12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始した。実証期間は2020年2月までを予定している。

実証実験は、沖縄県の「IoT利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業」の1つとして採択されたもので、見守りを中心としたカメラの多目的利用とデータの利活用により、安全・安心な街づくりを目指す。

今回の実証ではAIを活用し、電柱に設置した見守りカメラの映像から人や普通車、大型車等を識別しながら、車種別車両走行台数や速度、歩行者交通量といった交通流データを収集・分析し、各時間帯における交通事故の危険度を推定する。

分析画面のイメージ

また、推定した危険度情報を「沖縄IoTプラットフォーム」を活用し提供することで、例えば自治体などが事故防止のためのインフラ整備や市民への安全の注意喚起を検討する際の有効なデータとして活用することなどを想定している。

今後、両社は交通流データだけでなく、交通事故データや学校・公共・福祉等の施設データ、各種イベントや気象データなどの情報も取り入れることで、予測精度向上を目指す考えだ。