川崎市議会は12日、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全会一致で可決、成立しました。諸派の2議員が退席しました。2020年4月1日から一部施行、7月1日から全面施行します。ヘイトスピーチに対する罰則を含む同条例の制定は全国初です。

 同条例は、国籍や民族、性別、性的指向、障害などによる不当な差別を禁止する部分と、外国出身者に対する不当な差別的言動を禁じ解消する部分で成り立っています。外国出身者に対して同条例に反する行為をした場合、市は差別的言動を禁ずる「命令」を出し、それに反した場合は罰金50万円以下の刑事罰に処するとしています。

 日本共産党の渡辺学議員は代表討論で「当事者をはじめ、広範な市民の皆さんの運動が条例案提出に結び付いた」と歓迎しました。

 渡辺氏は、障害者・LGBTの差別に関して「合理的配慮を欠くこと」「アウティング(本人の合意なく性自認や性的指向を暴露すること)」も、条例で禁じられうること、これらに関する個別条例の制定も可能であることが審議で確認されたと指摘。憲法21条や同31条の観点から問題点を指摘し、一定の明確化、限定化がされたと評価し賛成しました。

 自民党は外国出身者以外の市民への不当な差別的言動に対して措置を検討するとした付帯決議案を提案。共産党11人と諸派1人が反対しましたが、賛成多数で可決しました。