製造業をベースにした設計で流動性が低いのも問題だ(写真:タカス/PIXTA)

平均給与は上がったというけれど

なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。


しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。

しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。

それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。


40代の読者を襲う悲惨な状況

10年前(2008年)にそれぞれの年代がもらっていた給与と、10年後(2018年)の私たちがもらった給与の増減を見てみよう。この間に、社員たちの給与改定が行われた若い世代には給与を上げて訴求性を高める一方で、働き盛りの給料は下げられた。

「昔は職場でゆっくりと新聞を見ていた上司が多かった」という声をよく聞く。当時の課長は余裕があったということだ。さらに残念なことに、当時の課長と今の30〜40代の給料を比べると、今の30〜40代の給料が実は最も下がっている。かつて40歳だった人がもらっていた給料に比べ、今の40歳がもらっている給料は1割ほど減っている。

30〜40代はお金が必要な時期だから問題は深刻だ。私が若い頃は、上司から飲み会でおごってもらうと「お前が上司になったら部下におごってやれ」といわれた。しかし、私たちは上司になったが、そんな余裕はなくなった。

それにしても、2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。

拙著『日本人の給料はなぜこんなに安いのか』でも詳しく解説しているが、日本の給料は海外と比較しても低い。為替を加味しても、製造業のエンジニアや管理職、サービス業のスタッフなどもおしなべて、欧米の主要国の中で劣るのだ。

もちろん新興国と比べると高いとはいえ、日本人はもはや国際的に「安い人たち」になっている。日本人の給料は先進国との比較では、決して高いとは言えないどころか、むしろ低い位置にある。

理由はなんだろうか。

理由 日本の社会は「製造業」がベースにある

工場のラインに天才的な組立作業員がいて、「その人がいなくなったら生産が止まってしまう」となってしまえば、その製造業者は困ってしまう。

だから製造業では「標準化」や、作業員の「代替性」が重要となってきた。全社一丸となって製品を作り、個性というより、チームの力が必要だ。

ただ、逆に言えば、誰かが天才的な能力を持っていても、あくまで全員で製品を作り上げるため、会社がその個人の給与のみを上げたい動機もなくなる。よくも悪くも、平等主義が蔓延する。日本は製造業で国を大きくしてきた。日本は雇用について、この製造業のスタイルがベースにある。

日本の土台を支えてきた製造業で、終身雇用ならびに安定した雇用が実現できていたことは決して無意味ではない。むしろプラスの面が多い。

例えば海外の顧客がいるとする。日本を含む、多くの国のうち、どこからか商品を調達することを検討しているとしよう。

このとき日本の会社が「うちの国では、いったん企業に就職したら、ずっと同じところで働いています。安心して働いてもらえるように、雇用を保証しています。その代わりに、給料は低く抑えられていますから、商品のコストも低く抑えています。だから、商品の価格も安いです。さらに社員は長期雇用による愛社精神から、不良品が出ないように、自分たちの責任として生産ラインを考えてくれています。ですから品質も優れています」

と言ったとしたらどうだろう。

世界の中でも非常に高い競争力を保てるはずだ。実際に、日本の企業は、これに近い体質を競争力の源泉として喧伝してきた。

しかし時代は変わり、この製造業的な「終身雇用」「全員横並びの安定した給料」こそが、現在の日本人の給料の安さを決めている。

理由◆流動性が低い

例えば雑誌を定期購読する際、「一度契約したら、38年間は購読してください。その代わり1冊の値段は500円です」という契約と、「1冊1000円ですが、つまらなかったらこの1冊でやめてもらってかまいません」という契約があったとする。

まず内容を確かめたい人は、1000円のプランを選択する。すぐにやめられる。でも38年間の購読をあらかじめ決める必要があれば、その分安く買いたい。当たり前の話だ。

これを人事採用に置き換えると、企業にとってはこんな感じだ。

・年収500万円でずっと雇用する社員
・年収1000万円だが、成績次第では、1年しか雇用しない社員 

つまり企業は、

もしかすると力がない可能性がある社員に年間500万円を払い続ける
年間1000万円を支払うかもしれないけれど、1年以上の雇用責任がない

この2つの選択肢を比べる。

社員のほうからしても、すぐに辞めなければならないリスクがあるほど、高給を要求せねばならない。これはリスクプレミアムとでもいうべきものだ。

企業はすぐに解雇できるメリットを手に入れる場合、リスクプレミアム分の金額の上乗せを用意し、給料を高くしなくてはならない。海外の企業はまさに後者で、彼らの給料の高さは、このリスク分ともいえる。

そして、労働者が自分に適した市場に移りゆくことを「流動性」と呼ぶ。転職がさかんな場合は「流動性が高い」、誰も転職しない場合は「流動性が低い」と表現する。

今の日本は、この流動性の低さにがんじがらめになっている。例えば、会社がある新規事業に舵を切るとする。会社は、それに合った社員を集める。しかし、その事業が失敗だとわかって撤退を決めたときであっても、社員の雇用を守らないといけないとなると、かなりの負担だ。

給料は自分よりもらっているけれど働かないおじさまたちは、こうやって量産される。日本では、35歳から54歳までの男性が、入社からずっと同一企業で働く率が、先進国の中でも上位にある。これは前述の製造業のスタイルが根底にあるからだともいえる。

日本は「転職しない」「辞めない」「クビにならない」という、基本的に雇用の流動性が低い国だ。転職しても管理職になれるケースが少ないことも、流動性を下げる一因になっている。そうなると給料はおのずと安くなりがちだ。

ではどうすればいいか問題

もし「給料が安い」「給料を上げたい」と思うなら、「転職」か「独立」、あるいは「副業」を考えることになる。

稼げる可能性は、独立>転職>副業だが、リスクも、独立>転職>副業だ。あとは個々人の嗜好による。

私は独立したいと相談されたら、「やめたほうがいいよ」とアドバイスをする。そうアドバイスされただけで踏みとどまるのであれば、独立なんてやめたほうがいいと思うからだ。私のこのアドバイスだけで、将来の不確実性にビビるくらいなら、たぶん成功しない。


ただ、本当に悩んでいるのであれば、転職でも独立でも、まずはやってみることを勧めたい。なぜなら、日本はリスクとリターンが歪んでいるからだ。失敗しても生活保護や再就職支援などもあって、日本ではそう簡単に死ぬほどまで追い込まれない=リスクが実は少ない国だ。だから成功したら、それこそ儲けもの。腹を決めて決断することを私は勧める。

ただ当然ながら、仕事は給料の額だけで決まるものではない。確かに日本の給料は諸外国に比べて安い。しかしその裏には、諸外国に比べればまだまだ安定的な雇用という安心感がある。何を重要視し、何を選択するか。すべては個々人の判断次第だ。