全国の自治体に事務システムを提供している日本電子計算(本社・東京都千代田区)は5日、同社のシステムを使っている全国の約50市区町村で4日午前から、住民票や印鑑証明書の発行ができなくなるなどのトラブルが起きていることを明らかにした。

 同社のサーバーのプログラムに不具合が起きたのが原因。5日中の復旧は難しいという。

 同社は、トラブルが起きた自治体名について、「許可を得られていないので明らかにできない」としている。トラブルを自ら公表している自治体は東京都中野区、東京都練馬区、千葉県浦安市、千葉県富里市、愛知県東浦町、大阪府和泉市など。4日午前11時ごろから、窓口で住民票や印鑑証明書、納税証明書の発行ができない、国民健康保険の手続きができない、公共施設の予約システムにアクセスできない――などのトラブルが発生した。ホームページの閲覧・更新ができない自治体もあるという。

 富里市では、災害用のバックアップデータを使い、トラブル発生前の情報で証明書を発行するなどの対応をとっているという。同社の担当者は「復旧を急ぐ」と話している。