Comparitechは12月4日(米国時間)、「50 countries ranked by how they’re collecting biometric data and what they’re doing with it - Comparitech」において、指紋などの生体データの収集状況と利用状況をベースに、生体データの利用に関する懸念がある国のランキングを公開した。

欧州連合(EU)加盟国および非加盟国を含む50カ国が評価の対象となっている。公開されたランキングは次のとおり。



生体データ利用に懸念がある国のスコアマップ - 資料: Comparitech


ワーストランキングでは中国が25スコア中24をマークして1位につけた。中国では、以下のような状況で、生体データが利用されているという。

パスポート、IDカード、銀行口座で生体認証を利用

市民の生体データを保護する特定の法律が存在しない

全国的な生体認証データベースがDNAを含むように拡張されている

CCTVカメラによる顔認証技術が広範囲で使用されている。現在は少数民族のトラッキングと監視に使われており、そのほかのサービスにも広がりを見せている

職場の従業員を保護する手段が存在していない

大多数の国で中国への入国にはビザが必要であり、ビザには生体データが含まれている

日本のスコアは16。順位は示されていないが、調査対象となった国の中では比較的高いスコアに分類される。EUに加盟している国はEU一般データ保護規則(GDOR: General Data Protection Regulation)が存在するため、比較的低い値にとどまっている。しかし、今後スコア値は上昇することが予測されている。

記事では、生体データの利用を利便性ではなく、プライバシーを脅かす危険性の高いものとしてとらえており、生体データの利用が広範囲に及んでいる国ほどスコア値が高くなっている。逆に、法律などで生体データの使用を制限している国はスコア値が低く、生体データによるプライバシ侵害の懸念が小さい国と評価されている。